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私の主張

バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。

「新農政」へ向けてNew!(11月22日)

 以下の私の主張は、新風会だより第21号に掲載した記事と同じものです。

 8月の内閣改造で期せずして農林水産副大臣を拝命しました。国会議員になった頃には農業もよく勉強したものですが、最近は安全保障関係の仕事が多く、また、3年近く務めた内閣総理大臣補佐官を退任したばかりでしたので、意外な人事でした。拝命した以上は、日本の農林水産業の振興のため、しっかりと努力していきたいと思います。

 日本の農林水産業は、今大きな改革期を迎え、構造改革が大きな課題となっています。これまでも何度も議論されてきた課題ですが、ようやく農林水産業を営む人の側からも理解が示されるようになってきました。以下、農林水産業を通じた共通の課題もありますが、分かりやすくするため、話を農業に集中したいと思います。

 「新農政」とも呼ばれていますが、一体何のための改革なのでしょうか。それは、言うまでもなく、「もうかる農業」への転換を図るものなのです。それぞれの農家も収入を上げるため一所懸命にがんばっているのですが、それでも跡継ぎがいないという話をよく聞きます。農業が悪いわけではないのです。若い人が田舎に帰って就農するだけの所得が見込めないからなのです。実際、ある程度の所得を上げている農家には、必ずと言っていいほど跡継ぎがいます。農業所得を上げ、農業を今後とも持続可能な産業にすることが、新農政の目的なのです。

 そのためには、様々な観点からの対策が必要ですが、私は、国際化と消費者ニーズへの対応が重要であると考えています。

 我が国の食料生産額は、世界第10位です。これは、人口順位におおむね沿うものです。一方、食料輸出額は世界第60位とかなり低水準にあります。我が国の農林水産業がいかに内向けの産業であるかがよく分かります。日本の食料は、味質ともに高品位のものです。これを世界に売り出さない手はありません。政府としては、食料輸出額を東京オリンピックの前年の2019年までに1兆円を超えるよう努力しています。輸出では大分県の日田梨も有名ですが、北海道十勝の長イモも10億円を超える輸出額を誇っています。

 日本にはたくさんの美しい水田があり、各地が競っておいしいお米の生産に努力しています。日本の原風景は、田んぼにこそあります。一方で、国民のお米の消費量は、つるべ落としで減少しています。他の多くの主食や副食が市場にあふれているからです。減反の目標値を示すことは、今年で最後になります。今後は、農家が自らどんな作物が消費者のニーズに応えるものであるのか、考えてほしいのです。農業も、経営です。それ抜きには、「もうかる農業」はあり得ません。

 そのためには、農業が経営として成り立つよう大きな農業を育てていく必要があります。農地の集約と経営の法人化は不可欠です。若い人が最初から担い手として農業経営に乗り出すことは、難しいことです。まず、生産法人の労働者として農業に参加できるようにすべきです。すぐには難しいかもしれませんが、週休2日で勤務できるようになれば、多くの若者が農業法人を就職先として選択することでしょう。東日本大震災の津波被害を受けた地域でも、土地改良事業により農地の集約が進み、多くの生産法人が経営を担っています。

 また、農家独自の努力では解決しがたい課題もあります。肥料、農薬、農機、段ボールなどの価格が他国と比べて高いのではないかという資材価格の課題があります。現在、与党において様々な観点からの調査や議論が行われています。他方、将来担い手となる若い優秀な農業者をどのようにして育て、供給していくかも、極めて重要な課題です。

 こうした議論をすると、条件不利地域である中山間地では、農地の集約など困難であり、課題の解決は難しいとの主張が聞かれます。もちろん、中山間地においても、農地の集約や法人化の努力は必要です。しかし、農家の高齢化などに伴い、難しい所もたくさんあることと思います。そうした所については、平地の農業と同じように考える必要はなく、特別な配慮を続けていくべきであります。

 このような多様な議論を政府与党で続けています。改革の目的は、「もうかる農業」への転換です。農業を経営する皆さんに、経営者としての視点を持っていただくことが不可欠です。それを支援するために、全作物を通じた収入保険制度の創設などを検討しています。どうか、農家の皆さんはもちろんのこと、「新農政」へ向けた改革の道を国民全体の課題として議論していただきたいものです。

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海岸漂着物処理推進法―加藤紘一先生の想い出(9月20日)

 9月9日に元自民党幹事長、内閣官房長官加藤紘一先生が御逝去されました。自民党史の一時代を築かれた先生であり、誠に痛恨に耐えません。私が初当選の頃には、まだ御在職でありましたが、新人議員とは全く格の違う大先生であり、遠くから御尊顔を拝見していました。

 ところが、ある日、私の事務所に加藤先生の事務所から「先生が礒崎先生に会いたいと言っているので、お越し願えないか。」という電話が突然かかってきました。加藤先生と私は院も、派閥も違い、直接の面識もないのに、何の御用だろうかといぶかしく思いました。もちろんお断りするわけにもいかず、先生の所に直ちに参上させていただきました。

 加藤先生から単刀直入に「海岸をきれいにする法律を作りたいんだ。あなたにやってもらたいのだが、どうだね。」というお話がありました。私の専門は財政や地方自治、そして安全保障でありましたから、環境関係は経験がなく、この話にも正直申し上げて全く面食らったところです。しかし、国会議員になりたてでまだ議員立法に参加したことがなかったので、いいチャンスを頂いたと思い、私は、「分かりました。」と即答しました。

 後に山形県のNPOが海岸の浄化に努めていることを知ったのですが、なぜ私が議員立法の要を担わなければならないことになったのか、今日まで一度も御説明はありませんでした。加藤先生の御指示の下、プロジェクトチームのメンバーを決め、先生が座長に、私が事務局長に就任しました。そして、関係省庁を集め、初回の会議を開きました。

 海岸と言っても法律上たくさんの海岸があり、国土交通省の旧河川局が管理する一般海岸のほか、同省港湾局の港湾海岸、農林水産省の農業海岸、水産庁の漁港海岸などがあり、加えてプライベートビーチもあります。法案の主管省庁を環境省と決めるのも、大変なことでした。海岸の管理の責任を有する海岸管理者は、一般に、こうした省庁の縦割りの下、都道府県知事や市町村長が担っています。

 私は、当初から、「海岸に漂着したごみを誰が片付けることとするかを決めるのが、この法案の最大の課題である。」としていました。そして、「それは、海岸管理者以外には考えられない。」と主張していましたが、各省庁はなかなか首を縦に振りません。後で財政負担などが降り掛かることを危惧していたのです。私は、「反対がある省庁は、個別に私の所に来るように。」と伝えたところ、どこの省庁のお役人も結局現れず、自説で押し切りました。

 法案の審議が進んでくると、私たち省庁出身の国会議員は具体的な法的効果のある条文に気を遣うのですが、国会議員の中には目的であるとか、理念であるとか、むしろ法律の抽象的な部分にこだわる人が多いのに気付きました。「海岸の環境を守る法律だから『白砂青松』、そんな言葉を法律に規定すべきだ。」などのような意見がたくさん出て来ました。

 最も苦労したのが、法律のタイトルです。「海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」。T議員から「そんなタイトルでは、国民にアピールしない。もっと法律の趣旨が分かるようなタイトルにすべきだ。」という意見が出されました。私は、「法律のタイトルは簡潔にするのがルールであり、叙述的なものにはできない。」と反論しました。しかし、これには加藤先生は味方をしてくれず、「礒崎さん、議員立法なんだから、余り法制のルールにとらわれず、もう少し工夫できませんかね。」とおっしゃいました。先生にたしなめられ、致し方なく現行法の「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」という長いタイトルを提案しました。それでも、T議員は納得しかねるという様子でしたが、最後は我慢してもらいました。

 法案を衆議院に提出後、環境委員会で審議が始まるまでに一定の苦労はありましたが、衆参両院とも全会一致で可決成立させることができました。その後、ちょうど経済対策の補正予算案の編成があり、加藤先生と私で自民党の政調会長や財政当局とも掛け合い、この法律を執行するため都道府県に基金を設置する予算など60億円もの額を確保することができました。これには、環境省のお役人もびっくりしていました。

 今では、国民の皆さん、地方公共団体の皆さん、環境NPOの皆さんなどに喜ばれる法律を作ることができたと自負しています。加藤先生の御指導の下、私の国会議員人生の第一歩が記せたものと、先生の御訃報に接しつつ、感慨深いものがあります。法律の附則には、この法律施行後3年を経過したら法律の見直しを行うという規定があります。しかし、まだ一度も実質的な改正はできていません。これは立法責任者である私の怠慢であり、加藤先生の御遺志を体し、所管の環境省をそろそろ叱咤激励しなければならないと考えているところです。

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糖質制限ダイエットの勧め2(8月1日)

 最近多くの人に糖質制限ダイエットを勧め、実践していただいています。テレビ番組でも、よく採り上げられるテーマとなってきました。当たり前のことですが、何事も「過ぎたるはなお及ばざるが如し」であり、やり過ぎは健康のため良くありません。「糖質制限」とは、飽くまで「制限」であり、御飯やパンの摂取を全く行わないという意味では決してありません。日本人のカロリー摂取は6,7割を糖質に依存しており、急激な糖質摂取の減少は問題です。また、こうした主食には繊維質が多く含まれており、体に重要であるとともに、糖分の吸収にも役立っています。適度の摂取は、是非続けてほしいものです。

 効果についてもよく尋ねられますが、効果は人それぞれで当然異なってきます。ただし、全くダイエットをしていない人である程度太っている人であれば、まじめに糖質制限を実践することにより、短期間で劇的な変化が生ずることが多いはずです。1か月そして3か月もすれば、相当な体重が減少するはずです。しかし、それを越えると、ダイエットには必ず壁が付きものです。いずれかの時点で、糖質制限ダイエットによる体重の均衡点に達します。それでも、まじめに糖質制限を続けていれば、多少の増減はあってもその体重を維持できます。更にダイエットを進めたいのであれば、カロリー全体を制限するとともに、一定強度以上の運動を行うことが必要になるでしょう。

 もう一度復習すると、糖質制限ダイエットとは、御飯、パン、麺類等の炭水化物の主食の摂取を削減することです。御飯で言えば、一食当たり茶碗半杯程度で我慢するのです。その一方で、肉や魚、野菜などは、芋カボチャ類を除いて普通に食べても構わないというところが、糖質制限ダイエットの特色です。もちろん、肉や魚は幾ら食べても構わないというのは俗説であり、そんなことにはなりません。主食が少ないと最初はお腹が空きますが、お腹が空かなくてできるダイエットはありません。「胃が小さくなる」というのも俗説らしいですが、だんだん慣れてくるので、おかずで紛らわすことができるようになります。

 先ほど言ったように、それでも必ずダイエットの壁に当たります。私の場合、昨年の今頃は82,3キログラムの体重であったのですが、現在75.8キログラムを中心に上下500グラムの範囲で増減を繰り返しています。当面の目標は74キログラムに置いているので、もう少し減らしたいところです。そのためには、総カロリー摂取量を減らすとともに、定期的な運動が欠かせません。それを目指してがんばってはいるのですが、政治家には食事会が付きものであり、今一つのところで74キログラム台の記録が出ません。

 総カロリー制限となると、肉や魚などのおかずも含めてバランスよくカロリーの削減を図っていかなければなりません。これは、なかなか難しいことであるとともに、自分の健康状態もきちんと見極めなければなりません。本稿は「糖質制限ダイエットの勧め」でありますから、それより先のことは、またいずれ実践してから御報告します。

 栄養学の要諦はバランスであるということは、ダイエットにおいても常に念頭に置いておかなければなりません。糖質ダイエットについては、医学界や栄養士学会を巻き込んでの大議論が行われている最中であります。一方、一説には、そういう論争は既に決着がついているはずだという指摘もあります。ただし、長年カロリー計算を天職としてきた栄養士の皆さんにとっては、簡単に結論が出せる問題ではないという現実もあります。

 糖質制限ダイエットの有効性については、人それぞれの身体状況に応じて様々ですから、特に「病気をお持ちの方は、お医者さんや栄養士さんに御相談ください。」というのが正しい答えなのでしょう。しかし、医療から離れて、ダイエットの観点からも、多くの国民に対する分かりやすい説明が必要であると考えます。肥満に起因する成人病の予防は、高齢化が進む中、国家としても極めて重要な課題であります。

 糖質制限ダイエットの勧め

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 国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時代の平成24年10月に文教科学委員長に就任して以来、内閣総理大臣補佐官、行政監視委員長及び農林水産副大臣に引き続いて就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

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新着情報

 過去の新着情報は、「新着情報(既掲)」のページに移しました。

 9月10日(土)、農林水産副大臣として、由布市湯布院町で、農林施設の熊本地震による被害の復旧状況について視察しました。(大分合同新聞に記事)

 8月5日(金)、農林水産副大臣に就任しました。宮殿松の間で、認証官任命式に出席し、天皇陛下の御前で安倍総理から官記を受け、農林水産副大臣を拝命しました。

 4月29日(金)昭和の日、自民党憲法改正草案に掲げられている緊急事態条項について、朝日新聞朝刊「オピニオン&フォーラム」に私と首都大学東京木村草太教授との対談が、毎日新聞朝刊「論点」に私や民進党枝野幸男幹事長らのインタビューが掲載されました。なお、木村教授との対談については、朝日新聞WEBRONZAに5月6日(金)まで2時間にわたる対談の全文が掲げられています。

 1月27日(水)、大分合同新聞朝刊の「論戦2016国会議員インタビュー」で私の記事が掲載されました。

 1月4日(月)、召集された通常国会冒頭の参議院本会議で、行政監視委員長に選任されました。

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いそざき陽輔のホームページ