イメージ1

私の主張

バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。

糖質制限ダイエットの勧め2New!(8月1日)

 最近多くの人に糖質制限ダイエットを勧め、実践していただいています。テレビ番組でも、よく採り上げられるテーマとなってきました。当たり前のことですが、何事も「過ぎたるはなお及ばざるが如し」であり、やり過ぎは健康のため良くありません。「糖質制限」とは、飽くまで「制限」であり、御飯やパンの摂取を全く行わないという意味では決してありません。日本人のカロリー摂取は6,7割を糖質に依存しており、急激な糖質摂取の減少は問題です。また、こうした主食には繊維質が多く含まれており、体に重要であるとともに、糖分の吸収にも役立っています。適度の摂取は、是非続けてほしいものです。

 効果についてもよく尋ねられますが、効果は人それぞれで当然異なってきます。ただし、全くダイエットをしていない人である程度太っている人であれば、まじめに糖質制限を実践することにより、短期間で劇的な変化が生ずることが多いはずです。1か月そして3か月もすれば、相当な体重が減少するはずです。しかし、それを越えると、ダイエットには必ず壁が付きものです。いずれかの時点で、糖質制限ダイエットによる体重の均衡点に達します。それでも、まじめに糖質制限を続けていれば、多少の増減はあってもその体重を維持できます。更にダイエットを進めたいのであれば、カロリー全体を制限するとともに、一定強度以上の運動を行うことが必要になるでしょう。

 もう一度復習すると、糖質制限ダイエットとは、御飯、パン、麺類等の炭水化物の主食の摂取を削減することです。御飯で言えば、一食当たり茶碗半杯程度で我慢するのです。その一方で、肉や魚、野菜などは、芋カボチャ類を除いて普通に食べても構わないというところが、糖質制限ダイエットの特色です。もちろん、肉や魚は幾ら食べても構わないというのは俗説であり、そんなことにはなりません。主食が少ないと最初はお腹が空きますが、お腹が空かなくてできるダイエットはありません。「胃が小さくなる」というのも俗説らしいですが、だんだん慣れてくるので、おかずで紛らわすことができるようになります。

 先ほど言ったように、それでも必ずダイエットの壁に当たります。私の場合、昨年の今頃は82,3キログラムの体重であったのですが、現在75.8キログラムを中心に上下500グラムの範囲で増減を繰り返しています。当面の目標は74キログラムに置いているので、もう少し減らしたいところです。そのためには、総カロリー摂取量を減らすとともに、定期的な運動が欠かせません。それを目指してがんばってはいるのですが、政治家には食事会が付きものであり、今一つのところで74キログラム台の記録が出ません。

 総カロリー制限となると、肉や魚などのおかずも含めてバランスよくカロリーの削減を図っていかなければなりません。これは、なかなか難しいことであるとともに、自分の健康状態もきちんと見極めなければなりません。本稿は「糖質制限ダイエットの勧め」でありますから、それより先のことは、またいずれ実践してから御報告します。

 栄養学の要諦はバランスであるということは、ダイエットにおいても常に念頭に置いておかなければなりません。糖質ダイエットについては、医学界や栄養士学会を巻き込んでの大議論が行われている最中であります。一方、一説には、そういう論争は既に決着がついているはずだという指摘もあります。ただし、長年カロリー計算を天職としてきた栄養士の皆さんにとっては、簡単に結論が出せる問題ではないという現実もあります。

 糖質制限ダイエットの有効性については、人それぞれの身体状況に応じて様々ですから、特に「病気をお持ちの方は、お医者さんや栄養士さんに御相談ください。」というのが正しい答えなのでしょう。しかし、医療から離れて、ダイエットの観点からも、多くの国民に対する分かりやすい説明が必要であると考えます。肥満に起因する成人病の予防は、高齢化が進む中、国家としても極めて重要な課題であります。

 糖質制限ダイエットの勧め

ページのトップへ

地方単独事業の必要性New!(7月20日)

 「アベノミクスの恩恵は、地方には行き渡ってない。」という声をよく聞きます。景気回復の足音は大都市では聞こえても、地方の中小都市には聞こえないと言われます。一般に、景気回復は大都市から始まり、それが伝播するように地方の中小都市に及ぼしていくことは事実なのですが、私は、それ以上に末端における毛細血管に支障が生じているのではないかと考えています。

 それは、一言で言えば、地方自治体の元気がなくなっているのではないかと思うのです。そう一刀両断に言ってしまうとお叱りを受けるかもしれませんし、地方自治体も様々な行政分野で元気な地域づくりに努力していることと思いますが、私の言いたいのは、「経済主体」としての地方自治体の位置付けが後退してきているのではないかということです。

 国の予算も約100兆円、地方の予算も約100兆円です。従来、国の財政と地方の財政は車の両輪だと言われてきました。しかし、地方も財政再建に追われているのはよく分かりますが、社会資本整備の面での地方の元気のなさを感じるのは私だけではないでしょう。社会資本整備のピーク時には、36兆円にも上る公共投資が行われており、そのうち公共事業(国の直轄事業及び補助事業)が12兆円、地方単独事業が24兆円と、何と地方の事業の方が2倍もあったのです。それが現在では、公共事業が6兆円、地方単独事業が6兆円と、合計で12兆円となり、全体で3分の1まで低下するとともに、特に地方単独事業は4分の1まで減少しています。

 公共事業は比較的工事額が大きいので、ゼネコンや大手の企業が落札することが多いのです。地方の中小の企業は、従来地方単独事業で潤ってた部分が多いのですが、そのパイが極めて少なくなり、倒産も後を絶ちません。私が若い頃、旧自治省で旧建設省の担当をしており、「国が事業をしないのならば、地方単独事業で行いますよ。」と同省の担当官にふっかけていたものですが、今では「地方単独事業」という言葉すら知らない人が増えてきました。

 かつて、地方単独事業には、地方債を90パーセント充当し、その元利償還金の75パーセントを地方交付税措置することにより、おおむね3分の2の補助率の国庫補助事業と同等の財政措置が講じられていました。そのため、箱物の整備など若干モラルハザード的な財政支出が行われるとともに、政府の中でも地方交付税の補助金化ではないかという批判を受けました。こうしたことから、このような財政措置が順次縮減され、現在では緊急防災・減災事業債にのみ類似の仕組みが残されています。

 したがって、国の補助金に頼らない、地方独自の判断による社会資本整備事業が非常に行いにくい環境となっており、地方自治体の自由な発想に基づく「経済主体」としての役割が減退し、車の両輪の片側しか回っていない状況にあるのではないでしょうか。少し前までは、地方においては、県庁や市役所が最大の企業だと言われてきました。今、その企業の役割が十分果たせていない状況にあります。しかし、地方財政や地方経済の専門家が少ないことから、デフレギャップの元凶の一つと考えられる地方単独事業の大幅縮小に社会の目が向いていません。

 そこで、地方創生の施策とタイアップするような形で、地方債の対象事業を柔軟に拡大し、その元利償還金に対する地方交付税措置を復活させることが必要です。その際、従来と同様な財政措置率では再びモラルハザードをもたらす可能性もあることから、もう少し抑え気味に事業費の2分の1以下の措置率にするのが適当でしょう。こうして、地方自治体による社会資本整備が再開すれば、地方経済は必ず元気を取り戻し、地方の明るさが取り戻せることでしょう。

 なお、後年度の地方交付税特別会計の負担も気になるところですが、アベノミクスが成功し、景気回復が全国に行き渡れば、国税地方税の増収の方がきっと大きなものとなるはずです。今は、デフレギャップの解消にこそ全力で傾注する必要があります。

ページのトップへ

大分県内における熊本地震対策について(6月3日)

 以下の私の主張は、新風会だより第20号に掲載した記事と同じものです。

 4月14日(木)21時26分頃熊本地方で震度7の非常に大きな地震が発生しました。その後余震が続いていましたが、4月16日(土)未明の1時25分頃再び震度7の地震が発生し、大分県内も含め被害が大きく拡大しました。地震の規模では、阪神淡路大震災を超えるものと言われています。

 大分県内では、震度6強であった由布市湯布院町、庄内町と別府市各地で大きな被害が生じるとともに、竹田市、日田市、玖珠町、九重町などでも被害が生じています。大分市でも震度5強の揺れがあり、近年に記憶がないことです。

 今回の地震は、熊本県熊本地方、阿蘇地方及び大分県中部の各地域において異なる地震が発生し、かつ、余震が長く続いたのが特徴です。しかし、大分県では、4月29日以降県内を震源とする震度3以上の地震はなく、沈静化の気配が見られます。

 熊本県と比べれば物的被害は小さいのですが、家屋、農地、公共施設の被害のほか、観光地が主な被災地であったためホテル旅館の宿泊客のキャンセルが続き、観光被害が甚大であることが大きな課題の一つとなっています。

 私は、2回目の地震の当日に由布市に入り、市役所で首藤市長から災害概況を聞くとともに、直ちに最大の被災地である同市湯布院町で避難所の湯布院小学校を訪ね、被災者を見舞うとともに、関係者から状況を聞きました。その後、町内を回り、瓦の落下やガラスの破損などの被害を受けているお宅を訪ねてお見舞いをしました。あわせて、陸上自衛隊湯布院駐屯地を訪ね、災害出動に当たる自衛官を激励しました。

 翌日も、自民党大分県連で災害視察団を結成し、他の国会議員と共に再び由布市を訪れ、避難所のほか、ホテル旅館の被害状況などを視察しました。4月18日(月)から自民党の平成28年熊本地震対策本部が始まり、まず避難者対策を早急に講ずるとともに、大分自動車道別府速見間の早期開通を要請しました。あわせて、ホテル旅館に対する緊急融資の実施等を求めました。

 4月23日(土)は、別府市に入り、被災したホテル旅館を回り、お見舞いをしました。その後、同市内の避難所を訪れ、被災者を激励しました。翌4月24日(日)は、熊本県に入り、阿蘇市や南阿蘇村の被災地を視察するとともに、活動中の自衛隊員を激励しました。

 4月26日(火)は、姫野商工会議所連合会会長ら大分県の経済5団体の代表の皆さんと共に都内で要請に回り、自民党の谷垣幹事長や二階総務会長に面談するとともに、総務省自治財政局、国土交通省鉄道局・道路局、中小企業庁及び観光庁を訪ねました。5月5日(木)に再度由布市湯布院町に入り、町中を歩いて被災状況を尋ねました。

 さらに、5月11日(水)に全旅連の井上九州ブロック会長らから観光被害対策の要請を受けました。その後、5月17日(火)の本会議で7,780億円の熊本地震対策の補正予算案を可決しました。5月29日(日)に、由布市庄内町に入り、家屋被害の実態を視察するとともに、り災証明の認定について意見を聴きました。

 大分県内のみならず、九州全域で観光被害が拡大しており、個人客はやや戻ってきたものの、団体客や外国人客はまだ低迷しており、十分な対策を講ずる必要があります。観光クーポンの発行などが予定されているので、活用策を検討してまいります。

 あわせて、家屋被害についてはより柔軟な対策が必要であると考えており、被害認定の一層の弾力化を図るなど被災者に寄り添った対策を講ずるため、自民党の熊本地震対策本部などで、引き続き、必要な発言を続けます。

ページのトップへ

 国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時代の平成24年10月に文教科学委員長に就任して以来、内閣総理大臣補佐官、行政監視委員長及び農林水産副大臣に引き続いて就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

ページのトップへ

新着情報

 過去の新着情報は、「新着情報(既掲)」のページに移しました。

 8月5日(金)、農林水産副大臣に就任しました。宮殿松の間で、認証官任命式に出席し、天皇陛下の御前で安倍総理から官記を受け、農林水産副大臣を拝命しました。

 4月29日(金)昭和の日、自民党憲法改正草案に掲げられている緊急事態条項について、朝日新聞朝刊「オピニオン&フォーラム」に私と首都大学東京木村草太教授との対談が、毎日新聞朝刊「論点」に私や民進党枝野幸男幹事長らのインタビューが掲載されました。なお、木村教授との対談については、朝日新聞WEBRONZAに5月6日(金)まで2時間にわたる対談の全文が掲げられています。

 1月27日(水)、大分合同新聞朝刊の「論戦2016国会議員インタビュー」で私の記事が掲載されました。

 1月4日(月)、召集された通常国会冒頭の参議院本会議で、行政監視委員長に選任されました。

ページのトップへ


いそざき陽輔のホームページ