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私の主張

バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。

少年法の年齢引下げ問題についてNew!(11月17日)
 
 公職選挙法の選挙権年齢の18歳引下げが昨年の参議院議員通常選挙以降実施され、来年の通常国会には成人年齢を引き下げる民法改正案が提出される見通しとなっています。そうした中で、法制審議会では少年に対する刑事手続を定める少年法の年齢引下げ議論も始まっており、これまでの国会における検討の経緯等について、解説しておきます。

 国民投票法(憲法改正手続法)案の議論の中で、幾つかの課題について与野党の合意があり、その一つが選挙権年齢の引下げでした。憲法改正は極めて重要な事柄であるのでできるだけ多くの国民が国民投票に参加できるようにするため、これまで実際の施行は20歳のまま凍結されていましたが、国民投票権年齢を他の年齢に先行して18歳に引き下げたのです。その際、選挙権年齢についても同様の引下げを行うことについて、おおむねの合意がなされていました。さらに、民法の成人年齢等についても、今後必要な検討を行うことが、同法の附則に規定されました。

 そうしたことが共社を除く憲法改正に係る与野党協議会で確認され、選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が衆参両院で全会一致で可決成立し、当該改正法の附則で年齢引下げの検討対象に「少年法」を含めることも条文上明記されました。

 私たちは、自民党内の議論において、「選挙権年齢の引下げは先行して行うが、子供に選挙権を与えたわけではない。民法の成人年齢を始めとする年齢規定は、原則18歳に引き下げられるべきである。」と説明してきました。これを踏まえ、民法改正案についてはおおむね準備ができており、飲酒や喫煙などの健康年齢、競馬やパチンコなどのギャンブル年齢を除いて、原則18歳に引き下げることとされています。そこで、残った焦点が少年法の改正となっているところです。少年法の改正は重大な事項であり、改正には法制審議会への諮問が必要だからです。

 自民党は、少年法は、大人と子供を分けて処遇する法律であり、民法の成人年齢の引下げに伴い、当然対象年齢は18歳未満に引き下げらるべきものと考えています。一方で、若年者については引き続いて教育的観点から丁寧な刑事手続や矯正措置が必要ではないかなど、これには様々な議論がありました。

 少年法の世界では、よく「可塑性」という言葉が使われます。これは、粘土のように力を加えれば形を変えることができるという意味です。18歳や19歳の若年者には「可塑性」があり、更生による立ち直りの機会を奪うべきではないという主張がありました。私たちは、ごもっともな意見であると考えました。ただし、その場合、少年法の世界に大人を残すわけにはいかないので、同法とは別に刑事上「若年成年特別措置」を講ずべきではないかと提案したところです。

 すなわち、一定の若年者、私たちは検討結果によっては上限は22歳ぐらいまで拡大してもいいと考えていますが、に対し、少年法と同等又はそれに近い処遇をすることを主張しています。そして、その具体的な内容については、専門家である法務省の見解や法制審議会の検討に委ねようとしているのです。

 少年法の年齢の引下げについて日本弁護士会などから反対意見を頂いていますが、決して議論に交わりのない提案をしているわけではありません。いちいちの反論はここではしませんが、私たちの提案によりむしろ若年者への処遇のより充実した方向への改善が行われることもあるものと考えています。

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ふるさと納税の返礼品問題についてNew!(11月9日)

 高市前総務大臣がふるさと納税の返礼品は寄附金額の30パーセント以内に収めるべきだという趣旨の行政指導の通知を流した後に、様々な議論が行われている様子ですので、少し解説をしてみたいと思います。

 租税は、住所地の地方自治体に納めるのが原則です。それは、道路、水道、下水道、福祉、清掃など様々な便益を居住している自治体から受けているからです。一方で、人口の集中している大都市では多くの租税が集まりますが、自分を育ててくれた地方では過疎化が進んでおり、財政基盤が年々縮小しています。そこで、納税者の意思により自分が住所地に納める租税の一部をふるさとにも納めることができるようにしたのが、「ふるさと納税制度」です。

 ここで知っておいていただきたい重要な点が2点あります。一つは、今述べたような制度ですから、ふるさと納税は自分の住所地に納めるべき租税額(住民税)の一部をふるさとに振り向ける制度ですから、平たく言えば住所地の自治体の財政的な負担の上に成り立っている制度であるということです。もう一つは、「ふるさと納税」とはいうものの、寄附先は、自分の郷里に限られているわけではなく、当然そうしたチェックは行われていないということです。

 こうしたことから、今どんなことが起きているのでしょうか。「ふるさと納税」は、本人が本来納税すべき額の範囲内で行われるわけですから、それに伴って寄附や確定申告などの手続的負担があるものの、寄附をしても2,000円の控除額を除いて自己負担が増えるわけではありません。下世話な言い方をすれば、それで返礼品をもらえば、丸得な話なのです。普通の寄附であれば返礼品をもらっても一部が返って来るという感覚ですが、「ふるさと納税」の場合は返礼品は丸々利益となるのです。

 そのため、ネット上に民間ベースで全国の「ふるさと納税」を紹介するページが置かれており、簡易に寄附手続が行われるような仕組みとなっています。そうなると、先に述べたように「ふるさと納税」をしても自己負担が増えるわけではないので、多少のネット検索と寄附手続をいとわない人であれば、ネットを通じてどこの自治体へ対しても「ふるさと納税」をすることにより、いわば実質的に無償で好きな返礼品をもらえることになるのです。そうであれば、高額返礼品を提供する自治体に「ふるさと納税」が集中するのは、当然のことです。

 しかも、こうしたことが住所地の自治体の納税額の減少という犠牲の下に行われているのです。それでいいのかという議論がこれまで国会でも何度か行われ、総務省から30パーセントルールが通知されたのです。しかし、通知は強制力を持つものではないので、多くの自治体では従っているものの、一部の自治体では従来どおりの対応をしています。

 私は、「ふるさと納税」だから、むしろ寄附先を過去の住所地等に限るべきだと考えています。しかし、総務省は、制度創設の当初からそういう議論はあったが、様々な問題点もあって見送られたと説明しています。実際、過去の住所をきちんと証明するには、マイナンバーを使った確認は可能であると考えますが、過去の住所を記載した戸籍の附票を提出してもらわなければなりません。そうした手続的課題もありますが、もし「ふるさと納税」の対象が自分のふるさとに限られるのであれば、返礼品については規制を緩和してもいいのではないでしょうか。様々な意見があることでしょう。皆さんどうお考えですか。

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総選挙を終えてNew!(10月25日)

 今回の総選挙においては、自民党に多くの御支持を頂きました。前回の総選挙では勝ち過ぎた議席を頂いており、いつ解散しても減員は免れないという情勢の中で、解散直後は、事の真偽は別にしても森友問題や加計問題を抱えており、「与党で過半数を取り、政権を維持できればいい。」と話をしていたところです。その後、野党側に大きな変化が生じ、10人の定数削減が行われる中で結果的に現有議席を維持できたことは、望外のことでした。かぶとを締め直して、国民生活の向上のため、まい進していかなければなりません。

【旧民進党】
 解散前から、民進党の保守派議員の離党が続いていました。私たちの立場からは、民主党が設立された後も、旧社会党系の人たちを中心に左派がかなりの勢力を維持しており、本当の意味でお互い話し合いができる政権交代可能な健全野党を作るためには、保守派の人たちが民進党を離脱すべきであると考えていたところであり、その意味から密かに歓迎をしていました。そうした人たちが、都議会議員選挙で一世風靡した小池都知事率いる都民ファーストと組むことになり、希望の党が設立されたのは、時代の趨勢として理解のできる行動でありました。ここまでは、想定の範囲でした。

 ところが、衆議院が解散されると、民進党の前原代表が「今回の総選挙では民進党は候補者を立てず、全員希望の党と合流する。」と突然宣言したのには、本当に驚きました。そんなことが本当に可能なのかと考えたからです。希望の党の小池代表本人も認めていますが、小池代表が合流する民進党議員の一部を「排除する」と発言したことから、民進党の解体が始まりました。しかし、私は、そう言ったことが失言だったように皆さん言っていますが、決してそうではなく、小池前原合流構想が最初から無理筋だったのであり、早晩民進党の瓦解をもたらすものであったと見るべきであると考えます。

 小池都知事とその側近の都民(日本)ファーストの皆さんは、最初から保守政党を作ると言っていたのです。先ほど言ったように、民進党の中には保守派から左翼思想を持った人まで基本的な思想に相当違いのある人たちが含まれています。憲法改正絶対反対と唱えているような人たちが保守政党に入れるはずがありません。前原代表が、民進党としてそのまま総選挙に臨めばじり貧となることを見込んだ上で、解党的出直しという大きなかけに出たことは容易に理解できます。しかし、合流構想に元々無理があり、民進党の解体につながったと考えるべきでしょう。

 民進党に所属する歴代の代表や総理まで排除する前原代表の手法には、私たちから見ても気の毒な感じがしたぐらいでした。そうした人たちときちんとした合意もなく、民進党の両院議員総会で前原提案が異議なく決まったということからして、全く不思議な話であります。小池代表の排除発言を受けて、枝野氏らが新党結成へ向けて動き出したのは、むしろ自然な感じを受けます。こうした動きの中で、旧民進党は、希望の党から立候補する者、立憲民主党から立候補する者、無所属として立候補する者の3つに分裂しました。このほか、選挙のなかった参議院民進党の人たちが今後どういう対応を採るのか、現段階では分かっていません。

【希望の党】
 総選挙の最中に、希望の党は失速したと言われるようになりました。国民の目にも、希望の党は、選挙目当てだけの野合の党であり、きちんとした政策理念も何もない政党だということが明らかになって来たからです。途中で、一部の候補は、「希望隠し」をしていました。また、「リセット」という言葉を連発する小池知事の権力への欲望が透けて見えるようになってきた感じがしました。こちらも、最初に民進党を離党し、健全野党を作ろうとしていた人たちには、本当に気の毒な感じがします。

【立憲民主党・日本共産党】
 一方で、新党である立憲民主党は、多くの国民の支持を集めました。これは、野党としての筋を通した枝野代表の行動が好感されたことが最大の原因であり、そのため、共産党との選挙協力が奏功し、民進党の解体により行き場を失った自民党批判票の受け皿となったことなどが大きな原因でした。野党第一党となる左翼政党ができたことは、自民党にとって多少脅威ではありますが、国民にとっては分かりやすい構造になったものと考えます。枝野代表は「右でも左でもなく」と言っていますが、共産党と選挙協力をした以上、なかなかその縛りからは抜け出すことができないでしょう。

 その共産党は、議席を半減させました。立憲民主党の設立により「健全左翼政党」?ができたため、従来共産党に行っていた自民党批判票が立憲民主党に流れるという皮肉な結果になりました。

【自民党】
 ひるがえって、自民党については、なぜこれだけの勝利を収めることができたのか、よく分かりません。重複立候補による比例代表当選者まで見ると、北海道、北陸信越、東海、四国及び九州ブロックを除いて、結果的に全員当選となっています。危機感の中でそれぞれの候補者の底力を発揮したということでしょうか。特に関東及び近畿の大都市部で、善戦しました。東北でも、支持回復の流れが見られます。北陸、中国及び九州では、一部の県を除いて盤石でした。逆に、信越及び四国でやや弱含みの結果が出ています。北海道及び東海も、善戦しましたが、候補者の強弱が明確に現れました。全国的に様々な野党協力があった中で、よく振り切ってがんばったという感じがします。

 憲法改正については、マスコミがいろいろと報じていますが、まず自民党案をきちんと策定することが先決です。その上で、他の与党や野党と時間を掛けてじっくりと話し合いをし、衆参両院で3分の2以上の支持を得られる憲法改正原案を形作っていくことだと思います。随分前に、憲法改正をするとかしないとかいう議論は、終息したはずです。それを受けて、国民投票法を制定し、選挙権年齢を18歳に引き下げ、公務員の憲法改正運動を認めることとしたのです。改正内容は、まだ全く白紙です。しっかりと中身の議論してまいります。

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 国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時代の平成24年10月に文教科学委員長に就任して以来、内閣総理大臣補佐官、行政監視委員長及び農林水産副大臣に引き続いて就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

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新着情報

 10月14日(土)、産経新聞(九州・山口特別版)朝刊20面に「自慢させろ! わが高校 大分舞鶴高校 上」に私の記事が掲載されました。

 1月30日(月)、産経新聞朝刊5面に「羽ばたけ!!年男・年女」の記事が掲載されました。

 1月19日(木)、大分合同新聞朝刊5面に「2017国政展望国会議員インタビュー」の記事が掲載されました。

 過去の新着情報は、「新着情報(既掲)」のページに移しました。

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いそざき陽輔のホームページ