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私の主張

バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。

衆議院の選挙区割りの改定New!(4月26日)

 4月19日(水)、衆議院議員選挙区画定審議会により区割りの改定が勧告されました。新たに分割されることになった市区町村では不満の声が上がるとともに、大きく区割りが変わることとなった現職の国会議員の中からも驚きの声が上がっています。しかし、「一票の較差」を厳格に考えていくと、こういうことになるのです。その仕組みについて、簡単に説明します。

 衆議院の選挙区は、小選挙区(295人)と比例代表区(180人)に分かれます。小選挙区は1人制であり、比例代表区は11ブロック制です。今回の選挙制度改革は、定数の是正と定数の削減を同時に行うと大混乱が起きるので、まず定数の削減(10人)を優先し、抜本的な定数の是正は先送りされました。その結果、小選挙区で6人、比例代表区で4人の削減を行うこととなりました。都道府県間の定数の是正は先送りされたものの、全体の一票の較差を2倍以内に収めなければならないことは絶対条件であるので、定数が削減された県のみならず、多くの選挙区で区割りが変更されたのです(19都道府県97選挙区)。

 小選挙区の定数の配分は、まず都道府県ごとに定数を割り当てます。基本的には人口による比例配分ですが、比例配分にも複数の方式があるので、今後アダムズ方式によることとされました。この方式の説明は省略しますが、地方にやや有利な方式と考えられています。そして、都道府県内の区割りは、上記の審議会が勧告することとされており、基本的にはこれに従って法律を定めなければなりません。

 まず、定数が各1人削減される6県(青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県及び鹿児島県)で、27選挙区が21選挙区となり、当然のことながら区割りが大きく変更されました。

 次に、全体の一票の較差を2倍未満に抑えるため、基準選挙区(鳥取県第2区・最少人口県の最少人口選挙区)の人口の2倍を超えるもの10都道府県56選挙区及び基準選挙区の人口を下回るもの4県11選挙区で、区割りが変更されました。くわえて、北海道で、旧支庁との区域の調整を図るため、3選挙区で区割りが変更され、合計13都道府県70選挙区で区割りが変更されました。特に基準選挙区の人口の2倍を超える選挙区の多い東京都では、25選挙区のうち21選挙区で区割りが変更されました。

 一方、区割りの変更のなかった府県は、28府県ありました。

 これに伴い、都道府県間較差は、前回区割り時に1.788倍であったものが(22年国調)、今回の区割りの改定により1.844倍となります(27年国調)。「較差が拡大しているではないか。」という指摘があるでしょうが、上記のように今回は定数削減を優先し、定数是正を先送りしたので、本来定数を増員すべき都府県の定数増を行わなかったことによるものです。また、今回から、次の国勢調査の年における見込み人口でも一票の較差が2倍未満となるよう措置することとされたので、平成32年の見込み人口によっても1.937倍と2倍を下回っています。ちなみに、アメリカの下院議員選挙における州間格差は最大1.88倍であり、日本の都道府県間較差と大きな差はなく、選挙区制度を採ればこれぐらいの較差は生ずるものであることを是非御理解いただきたいと思います。

 小選挙区間の最大較差は、都道府県内の区割りを行政区域や地勢を無視して単純平等に行えば、限りなく都道府県間較差に近づくはずですが、実際にはそうはいかないので、前回の区割り時で1.998倍であったものが、現在2.176倍となっており、2倍を超えて違憲状態が指摘されています。それを今回の区割り案で是正すると、1.956倍になります。平成32年の見込み人口でも、1.999倍と2倍を切るよう設計されています。しかし、将来を見越した改定であることが余り正確には報道されていません。

 なお、今回の区割りで、新たに市町の分割が解消されるものは定数削減県で9市町、新たに市区が分割されるものは大都市を中心に26市区、分割区域が変更されるものが10市区に及びました。また、比例代表区では、4ブロックで各1人削減され、東北13人、北関東19人、近畿28人、九州20人となります。小選挙区との重複立候補制度は、変更ありません。

 次回の平成32年の国勢調査では、アダムズ方式により都道府県に定数が比例配分されます。報道によると、その結果9増9減の実施が見込まれています。東京都が4増、神奈川県が2増、埼玉県、千葉県及び愛知県で各1増が見込まれ、宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、広島県、山口県、愛媛県及び長崎県で各1減が見込まれています。これらの都県ではそれ以降区割りの変更が行われ、東京都では今回に引き続いて再度の大きな区割りの変更が行われる可能性があります。また、次回の国勢調査から、大きな影響はありませんが、人口から参政権のない外国人人口を除外して定数配分することとなっています。

 このように、今回及び次回の区割りの改定により、衆議院小選挙区における定数是正の問題は恒久的に解決し、一票の較差2倍未満が制度的に守られることになります。しかし、人口の過疎過密が続くたびに具体の区割りは見直さなければなりません。そのためには、今回の勧告のように小選挙区の区域と市区町村の区域とのそごが相当程度大きく現れてくるのも致し方ありません。本当にそれでいいのか多々御意見があるものと思われますが、一票の較差の是正を第一に考える最高裁判決が続く限り、それに対応していかなければなりません。

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テロ等準備罪New!(4月18日)

 国会では、テロ等準備罪の新設を含む組織的犯罪処罰法の一部改正法案の審査が始まりました。この法律は、国際組織犯罪防止条約に基づき、その内容の国内法化を図るため、提出されたものです。国連加盟国のうち既に187か国が締結しており、まだ終えてないのは日本など11か国に限られています。

 民進党など一部の野党は廃案を目指すと主張しており、マスコミによる狂想曲があの特定秘密保護法の時のようにまた再燃するのではないかと心配しています。特定秘密保護法は、安全保障に関する情報を諸外国と交換する必要性が高まる中で、我が国の公務員による秘密漏洩に係る罰則が緩いことから、公務員に対する罰則を強化することとし、そのために、それまで役人が勝手に指定していた秘密の概念を法律上明確化し、秘密指定の手続を厳格化して政治の管理の下に置こうとしたものです。それなのに、秘密を増やそうとする法律だと勘違いした人がたくさんいて、変な方向に議論が行ってしまいました。今回の法案についても、既にマスコミ等で居酒屋で話をしていたらどうなるなどあり得ない事例が挙げられており、心配は尽きません。

 テロ等準備罪は、テロリスト集団、暴力団、麻薬密売組織などの「組織的犯罪集団」が一定の犯罪の実行について計画を立て、その準備行為を実行したときに、罰しようとするものです。集団の犯罪は、共謀、準備、予備、未遂、既遂の段階で重くなっていきますが、既遂以外の段階で罰を科すには、個別の法律の規定が必要です。「予備」と「準備」は似ていますが、「予備」で罰するには具体的な危険が生じていることが必要であるというのが判例です。その前の段階で罰する「準備」は、大事が生ずる前に犯罪を防ごうというものです。

 従来の提案では犯罪を計画した段階で罰することができるいわゆる「共謀罪」でしたが、野党の意見にも耳を傾け、それに資金の調達、凶器の手配や現場の下見などの具体的な準備行為を加え、それが行われたときに初めて罰することができる「準備罪」に改めました。それなのに、一部のマスコミでまだ「共謀罪」と呼んでいるのは、明らかに誤った認識を国民にすり込もうとしているものです。

 このように犯罪主体は、テロリスト集団、暴力団、麻薬密売組織などの「組織的犯罪集団」に限られていますから、そもそも一般国民に関わりのない罰則であることは明らかです。一般の団体の目的が「一変」して「組織的犯罪集団」になったときは、処罰対象となりますが、それは当然のことを言っているまでです。例えば通常の訪問販売を行っている会社が、ある時を境に、会社全体で詐欺商法を行うようになったときは、言うまでもなく「組織的犯罪集団」となります。

 「組織的犯罪集団」を認定するのは捜査機関であるのでけしからんなどという指摘がありますが、およそ刑法犯全てについて何らかの法の当てはめは必要であり、それを一義的に判断するのは捜査機関であって、最終的な判断を下すのは裁判所であることは、テロ等準備罪においても何ら変わるものではありません。また、「組織的犯罪集団」ではない団体をそうなるのではないかと捜査機関が常時監視するなどということは、現実問題としてあり得ません。

 かつ、従来の「共謀罪」の法案の時は、具体的な犯罪を明示せずに対象犯罪が676あるものと説明していましたが、今回は、対象犯罪を法律に個別に列挙することとし、およそ「組織的犯罪集団」が関与することが現実に想起されないものを除外し、対象犯罪を277に限定したところです。主な対象犯罪は、テロの実行、薬物犯罪、人身の搾取、マネーロンダリング等不当な資金の調達、司法妨害などの重罪ばかりです。

 「悪い奴らを眠らせない。」ことを目的とした法律であり、「組織的犯罪集団」でない一般の団体が捜査の対象になることは、あり得ません。どうか、国民の皆さんには、正しい情報に接して、正しく御理解を頂きたいと存じます。

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共通認識(2月8日)

 最近の与野党論戦の中で、国民の皆さんが感じていることは、「議論がかみ合っていない。」ということではないでしょうか。それがなぜ起きるかというと、議論の前提となる「共通認識」の土俵が造成されていないからではないかと考えます。

 例えば私の担当する農政改革でも、昨年様々な議論がありました。農政改革は、何のためにするのでしょう。関係者への話の始めに「農政改革は、農家の所得を上げるためにするものである。そうすれば、後継者や担い手が増え、農業は、持続的産業となる。」と言えば、その後の話を本当に真剣に聞いてくれます。各論では賛成反対があったにしても、議論の前提について「共通認識」を持っていただければ、建設的な議論ができます。

 安全保障法制について、野党は「戦争法案」と言ってレッテル張りをしてきました。しかし、我が国において戦争をしたいなどと考えている人は、全くいないでしょう。「我が国は絶対に戦争をしてはいけないし、また、他国から戦争を仕掛けられてもいけない。」というのが、国民の「共通認識」ではないでしょうか。安全保障法制とは、そのために平和を守るための手段を定める法制なのです。平和を守るためには、経済も含め、外交・防衛の総合力に依存しなければならないのは、当然のことです。しかし、その手段については、人によって見解に大きな差があり、この外交と防衛をどのように組み合わせるか、思想や立場によって考え方が相当異なるのも事実です。いずれかが100でいずれかが0ということはあり得ず、安全保障政策とは、その塩梅をどう考えるのかという議論なのです。こういう「共通認識」があれば、「戦争法案」などと言う必要はなく、建設的な議論ができます。いずれも戦争をしないための議論をしているのですが、その方法論において異なる考えがあるということなのです。

 私は、長く沖縄振興に携わってきましたが、沖縄問題も、同様であると考えます。「沖縄戦では多くの沖縄県民が犠牲になり、終戦後も昭和47年まで占領され、他の地域に比べて発展が遅れた。そのことに、日本国民は、しっかりと報いなければならない。さらに、現状でも沖縄本島には多くの米軍基地があり、一刻も早く基地を削減し、沖縄県民の負担を軽減しなければならない。」というのが、国民の「共通認識」であるはずです。そうであれば、大きな対立はないはずなのですが、現状はそうはなっていません。なぜでしょうか。

 原子力発電の問題も、よく似ています。「東日本大震災に端を発する原子力事故により、新たな原子力発電所の建設は困難である。できるだけ早期に再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換を図り、原子力依存度を下げていくべきだ。」というのが、全ての人ではないかもしれませんが、大方の国民の「共通認識」ではないでしょうか。今は、そのスピードをどの程度に調整するのかという所に議論の焦点があると考えます。そう考えれば、大きく対立する必要はないはずです。

 憲法改正の問題も、「憲法制定後70年を経過し、現状にそぐわなくなってきている点がある。」という「共通認識」はできないのでしょうか。もしそういう「共通認識」ができれば、あたかも憲法改正が必要か必要でないかというような議論に後退するのではなく、より良い憲法を作るための建設的な議論が始まるはずです。

 では、なぜこうした「共通認識」ができにくくなっているのでしょうか。それは、野党側に「与党の土俵に乗るわけにはいかない。」という考えが強いからだと思います。このことは野党である以上ある意味当然のことではありますが、それだけでは、日本の民主主義は育ちません。自民党が野党のときには、与党に対し厳しい追及をしていましたが、一方で、社会保障制度改革など与党と一緒の土俵で議論していた課題も多かったと思います。土俵に乗れば、法案には賛成しなければなりません。しかし、その代わりに、修正案を与党に飲ませることができるのです。修正案は与党が飲めるものでなければなりませんが、それで与野党共に「引き分け」になるのだと考えていました。修正協議がうまくいかないときには、全面対決になるのは、致し方ありません。

 こうした民主主義の在り方とは異なる意見を持つ人たちが政治の場にはあります。和を求めるよりも、常に対立したモードで臨もうという勢力が現にあります。そのことも政治の現実で仕方のないことでありますが、政権交代可能な与野党がそれでは困ると思います。与野党で話し合いができる政党関係がなければ、円滑な政権交代は臨めません。本当に政党間の「共通認識」がない場合はやむを得ませんが、万一本音では「共通認識」があるにもかかわらずないように装って対立の構図を作るようなことがあれば、民主主義の健全性を毀損させ、国民にとっても非常に分かりにくいことです。

 当たり前のことですが、誰の指摘であれ、正しい指摘には、政府も与党も従わざるを得ないのです。もちろん、世の中には「見解の相違」というのも多々あるので、議論がかみ合わないことがままあるのも事実です。しかし、できるだけ「共通認識」を作って、ここまでの所はお互いに合意できるという議論の土俵を造成することが、民主主義を発展させる上で不可欠であると考えます。

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 国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時代の平成24年10月に文教科学委員長に就任して以来、内閣総理大臣補佐官、行政監視委員長及び農林水産副大臣に引き続いて就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

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新着情報

 1月30日(月)、産経新聞朝刊5面に「羽ばたけ!!年男・年女」の記事が掲載されました。

 1月19日(木)、大分合同新聞朝刊5面に「2017国政展望国会議員インタビュー」の記事が掲載されました。

 過去の新着情報は、「新着情報(既掲)」のページに移しました。

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