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私の主張

バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。

地方単独事業の必要性New!(7月20日)

 「アベノミクスの恩恵は、地方には行き渡ってない。」という声をよく聞きます。景気回復の足音は大都市では聞こえても、地方の中小都市には聞こえないと言われます。一般に、景気回復は大都市から始まり、それが伝播するように地方の中小都市に及ぼしていくことは事実なのですが、私は、それ以上に末端における毛細血管に支障が生じているのではないかと考えています。

 それは、一言で言えば、地方自治体の元気がなくなっているのではないかと思うのです。そう一刀両断に言ってしまうとお叱りを受けるかもしれませんし、地方自治体も様々な行政分野で元気な地域づくりに努力していることと思いますが、私の言いたいのは、「経済主体」としての地方自治体の位置付けが後退してきているのではないかということです。

 国の予算も約100兆円、地方の予算も約100兆円です。従来、国の財政と地方の財政は車の両輪だと言われてきました。しかし、地方も財政再建に追われているのはよく分かりますが、社会資本整備の面での地方の元気のなさを感じるのは私だけではないでしょう。社会資本整備のピーク時には、36兆円にも上る公共投資が行われており、そのうち公共事業(国の直轄事業及び補助事業)が12兆円、地方単独事業が24兆円と、何と地方の事業の方が2倍もあったのです。それが現在では、公共事業が6兆円、地方単独事業が6兆円と、合計で12兆円となり、全体で3分の1まで低下するとともに、特に地方単独事業は4分の1まで減少しています。

 公共事業は比較的工事額が大きいので、ゼネコンや大手の企業が落札することが多いのです。地方の中小の企業は、従来地方単独事業で潤ってた部分が多いのですが、そのパイが極めて少なくなり、倒産も後を絶ちません。私が若い頃、旧自治省で旧建設省の担当をしており、「国が事業をしないのならば、地方単独事業で行いますよ。」と同省の担当官にふっかけていたものですが、今では「地方単独事業」という言葉すら知らない人が増えてきました。

 かつて、地方単独事業には、地方債を90パーセント充当し、その元利償還金の75パーセントを地方交付税措置することにより、おおむね3分の2の補助率の国庫補助事業と同等の財政措置が講じられていました。そのため、箱物の整備など若干モラルハザード的な財政支出が行われるとともに、政府の中でも地方交付税の補助金化ではないかという批判を受けました。こうしたことから、このような財政措置が順次縮減され、現在では緊急防災・減災事業債にのみ類似の仕組みが残されています。

 したがって、国の補助金に頼らない、地方独自の判断による社会資本整備事業が非常に行いにくい環境となっており、地方自治体の自由な発想に基づく「経済主体」としての役割が減退し、車の両輪の片側しか回っていない状況にあるのではないでしょうか。少し前までは、地方においては、県庁や市役所が最大の企業だと言われてきました。今、その企業の役割が十分果たせていない状況にあります。しかし、地方財政や地方経済の専門家が少ないことから、デフレギャップの元凶の一つと考えられる地方単独事業の大幅縮小に社会の目が向いていません。

 そこで、地方創生の施策とタイアップするような形で、地方債の対象事業を柔軟に拡大し、その元利償還金に対する地方交付税措置を復活させることが必要です。その際、従来と同様な財政措置率では再びモラルハザードをもたらす可能性もあることから、もう少し抑え気味に事業費の2分の1以下の措置率にするのが適当でしょう。こうして、地方自治体による社会資本整備が再開すれば、地方経済は必ず元気を取り戻し、地方の明るさが取り戻せることでしょう。

 なお、後年度の地方交付税特別会計の負担も気になるところですが、アベノミクスが成功し、景気回復が全国に行き渡れば、国税地方税の増収の方がきっと大きなものとなるはずです。今は、デフレギャップの解消にこそ全力で傾注する必要があります。

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大分県内における熊本地震対策について(6月3日)

 以下の私の主張は、新風会だより第20号に掲載した記事と同じものです。

 4月14日(木)21時26分頃熊本地方で震度7の非常に大きな地震が発生しました。その後余震が続いていましたが、4月16日(土)未明の1時25分頃再び震度7の地震が発生し、大分県内も含め被害が大きく拡大しました。地震の規模では、阪神淡路大震災を超えるものと言われています。

 大分県内では、震度6強であった由布市湯布院町、庄内町と別府市各地で大きな被害が生じるとともに、竹田市、日田市、玖珠町、九重町などでも被害が生じています。大分市でも震度5強の揺れがあり、近年に記憶がないことです。

 今回の地震は、熊本県熊本地方、阿蘇地方及び大分県中部の各地域において異なる地震が発生し、かつ、余震が長く続いたのが特徴です。しかし、大分県では、4月29日以降県内を震源とする震度3以上の地震はなく、沈静化の気配が見られます。

 熊本県と比べれば物的被害は小さいのですが、家屋、農地、公共施設の被害のほか、観光地が主な被災地であったためホテル旅館の宿泊客のキャンセルが続き、観光被害が甚大であることが大きな課題の一つとなっています。

 私は、2回目の地震の当日に由布市に入り、市役所で首藤市長から災害概況を聞くとともに、直ちに最大の被災地である同市湯布院町で避難所の湯布院小学校を訪ね、被災者を見舞うとともに、関係者から状況を聞きました。その後、町内を回り、瓦の落下やガラスの破損などの被害を受けているお宅を訪ねてお見舞いをしました。あわせて、陸上自衛隊湯布院駐屯地を訪ね、災害出動に当たる自衛官を激励しました。

 翌日も、自民党大分県連で災害視察団を結成し、他の国会議員と共に再び由布市を訪れ、避難所のほか、ホテル旅館の被害状況などを視察しました。4月18日(月)から自民党の平成28年熊本地震対策本部が始まり、まず避難者対策を早急に講ずるとともに、大分自動車道別府速見間の早期開通を要請しました。あわせて、ホテル旅館に対する緊急融資の実施等を求めました。

 4月23日(土)は、別府市に入り、被災したホテル旅館を回り、お見舞いをしました。その後、同市内の避難所を訪れ、被災者を激励しました。翌4月24日(日)は、熊本県に入り、阿蘇市や南阿蘇村の被災地を視察するとともに、活動中の自衛隊員を激励しました。

 4月26日(火)は、姫野商工会議所連合会会長ら大分県の経済5団体の代表の皆さんと共に都内で要請に回り、自民党の谷垣幹事長や二階総務会長に面談するとともに、総務省自治財政局、国土交通省鉄道局・道路局、中小企業庁及び観光庁を訪ねました。5月5日(木)に再度由布市湯布院町に入り、町中を歩いて被災状況を尋ねました。

 さらに、5月11日(水)に全旅連の井上九州ブロック会長らから観光被害対策の要請を受けました。その後、5月17日(火)の本会議で7,780億円の熊本地震対策の補正予算案を可決しました。5月29日(日)に、由布市庄内町に入り、家屋被害の実態を視察するとともに、り災証明の認定について意見を聴きました。

 大分県内のみならず、九州全域で観光被害が拡大しており、個人客はやや戻ってきたものの、団体客や外国人客はまだ低迷しており、十分な対策を講ずる必要があります。観光クーポンの発行などが予定されているので、活用策を検討してまいります。

 あわせて、家屋被害についてはより柔軟な対策が必要であると考えており、被害認定の一層の弾力化を図るなど被災者に寄り添った対策を講ずるため、自民党の熊本地震対策本部などで、引き続き、必要な発言を続けます。

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行政監視委員会(5月19日)

 1月冒頭召集された通常国会当初から、私は、行政監視委員長を拝命していますが、どのような委員会であるのか御説明申し上げ、併せて参議院の委員会制度について解説したいと思います。

 行政監視委員会については、国会法第41条第3項第15号により常任委員会として位置付けられ、参議院規則第74条第15号により所管事項として@行政監視に関する事項、A行政評価に関する事項及びB行政に対する苦情に関する事項が規定されています。法制的にはそうなのですが、この「行政監視」という規定の下、行政一般を審議することができることとされ、実質的には所管事項のないオールマイティな特殊な委員会となっています。すなわち、行政に関することであれば何を議論してもいい委員会なのです。

 何を議論してもいいという意味では予算委員会と同じなのですが、予算委員会は予算案の審査という建前があり、内閣総理大臣に対する質疑ができる点が異なっています。決算委員会も、同様であり、決算の審査という建前があります。これに対し、所管事項がないゆえに行政に関して何を議論してもいいのですが、他の委員会との最大の違いは、そのため審議する議案もないことです。議案とは予算案とか法律案などのことをいい、それらが行政監視委員会に上程されることはなく、委員会で議案の採決が行われることもありません。

 各回の行政監視委員会でも、実質的な議題が定められることは少なく、いわゆる「一般質疑」が行われ、運用上も何を質問してもいいこととされています。それでは、所管も、議案も、議題もない全く権限のない委員会のように感じられるかもしれませんが、行政監視委員会には、一般質疑のため内閣総理大臣以外の国務大臣に対し任意に出席を求めることができるという大きな権限があります。個々の質問者の判断で質疑のためどの大臣でも任意に呼べるのは、決算委員会の全大臣を対象とした総括質疑を除けば、予算委員会と行政監視委員会だけなのです。

 そういう意味で行政監視委員会はスーパー委員会なのですが、議案を取り扱わないがゆえに国会日程上議案を取り扱う他の委員会の開催の方が優先されるので、なかなか開催できないという大きなデメリットがあります。行政監視委員会が設置された当時は、参議院を正に議論の府とする目標の下、一国会で十数回開催されたこともありましたが、最近の厳しい国会日程の中では多くても通常国会で3、4回の開催に限られています。野党からはもっと多く開催すべきであるという要望がされており、ごもっともな御意見だと考えますが、国会日程上なかなか難しいのが現状です。できるだけ多くの開催に努力していかなければならないことは、言うまでもありません。

 参議院の委員会には、常任委員会、特別委員会、調査会及び審査会があります。常任委員会は第1種と第2種に分かれ、第1種常任委員会とは、内閣委員会、総務委員会など各省庁を縦割りで所管する委員会のことをいい、現在11委員会が置かれています。これに対して、第2種常任委員会とは、それ以外の常任委員会をいい、縦割りの第1種常任委員会に対し横割りを所管する予算委員会、決算委員会、行政監視委員会及び国家基本政策委員会があります。このうち国家基本政策委員会は、党首討論を行う委員会であり、衆議院と共催されます。このほか、第2種常任委員会には、議院の運営を所管する議院運営委員会及び懲罰委員会があります。懲罰委員会は、懲罰事案がなければ開催されません。

 特別委員会は、各会期ごとに本会議の議決により設置されるものであり、常任委員長が本会議で選挙される(実際は、議長が指名する)のに対し、特別委員長は委員の互選により選任されます。現在災害対策特別委員会など7特別委員会が置かれており、会期ごとの設置手続はとられていますがほぼ恒常的に置かれており、所管事項については議案審議も行います。調査会は、参議院独自の制度であり、任期の長い参議院で長期的な政策を検討するために設けられたものであって、議案の審議は行いません。現在、国の統治機構に関する調査会など3調査会が置かれています。そのほか、憲法審査会、情報監視審査会及び政治倫理審査会の3審査会が置かれており、それぞれ特別な事項を審議する委員会とされています。

 委員長ポストは、ドント式で野党にも配分されますが、議院運営委員長及び予算委員長は、必ず与党議員が務めます。議院運営委員長は、院内では議長、副議長に次ぐ地位にあるものとされ、筆頭委員長の格付けがされています。予算委員長は、長老議員が務めるのが慣例であり、別格の扱いです。その他の委員長に上下はありませんが、最近の参議院自民党の人事では、特別委員長には若手を抜てきする傾向があり、第1種常任委員長には党の部会長経験者クラスが充てられています。予算委員長を除く第2種常任委員長には、中堅幹部クラスが充てられます。調査会長や審査会長には、ベテラン議員が充てられます。

 常任委員長は、参議院の役員であり、他委員会でも質問できない先例となっています。そのため、私も、総理補佐官退任後も質問させてもらっていません。どうぞ、御理解ください。

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 国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時の平成24年10月に文教科学委員長に就任し、その後、政権復帰に伴って、同年末に内閣総理大臣補佐官に任命され、本年1月行政監視委員長に就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

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新着情報

 過去の新着情報は、「新着情報(既掲)」のページに移しました。

 1月27日(水)、大分合同新聞朝刊の「論戦2016国会議員インタビュー」で私の記事が掲載されました。

 1月4日(月)、召集された通常国会冒頭の参議院本会議で、行政監視委員長に選任されました。

 4月29日(金)昭和の日、自民党憲法改正草案に掲げられている緊急事態条項について、朝日新聞朝刊「オピニオン&フォーラム」に私と首都大学東京木村草太教授との対談が、毎日新聞朝刊「論点」に私や民進党枝野幸男幹事長らのインタビューが掲載されました。なお、木村教授との対談については、朝日新聞WEBRONZAに5月6日(金)まで2時間にわたる対談の全文が掲げられています。

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いそざき陽輔のホームページ