私の主張

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糖質制限ダイエットの勧め3

 農林水産副大臣在任中は立場上遠慮していましたが、昨年退任したことから正月ネタとして第3回をしたためてみました。なお、「糖質制限ダイエット」は、飽くまで「制限」であって、私自身も、朝食昼食ではしっかりと御飯やパンを食べていますので、御理解頂きたいと思います。

 糖質制限ダイエットは、糖質のある食べ物の摂取を制限することにありますから、油類を制限する必要はないというのが最大の特色です。それがカロリー制限ダイエットとの大きな違いです。よく聞かれるのが「お酒はやっぱり太りますよね。」ということですが、「お酒だけでは絶対に太りません。」とお答えしています。

 御飯1杯の糖質は、あるメーカーの計算では、55.2グラムです。一方、日本酒1合の糖質は8.1グラムしかないので、ざっと計算して、御飯1杯食べるのと日本酒7合飲むのがほぼ同じということになります。日本酒を毎晩7合飲む人はそんなにいないでしょうから、「お酒だけでは太らない。」と申し上げているのです。もちろんこのことは、ダイエットの話であり、肝臓への負荷は、また、全く別の話です。言うまでもなく酒のつまみも別の話であり、粉を付けて揚げた鶏の唐揚げを大量につまみにしたのでは、ダイエットはできません。

 ビールも、350ミリリットル1缶の糖質は、10.9グラムであり、大したことはありません。ただし、ビールの飲み過ぎは、尿酸値を増やし、痛風の原因となります。白ワインは、100ミリリットルでわずか2.0グラムです。赤ワインも同程度であり、ポリフェノールの摂取にいいと言われています。ワインには、糖質制限上も分があります。さらに、蒸留酒である焼酎やウィスキーには、全く糖質はなく、幾ら飲んでもそれだけで太ることはありません。ただし、繰り返しになりますが、肝臓への影響は異なる話です。

 では、つまみには何がいいのでしょうか。乳製品にはほとんど糖質がありませんので、ワインにチーズというのが最高の組合せです。国産ワインのレベルが相当に上がってきましたから、それを国産のカマンベールチーズで頂くというのがいいのではないでしょうか。副大臣在任中も、もっと国産の安いチーズの生産を拡大すべきだと言ってきました。それに飽きたら、ナッツ類(木の実)には糖質はないので、ピーナッツやアーモンドなどがいいつまみになります。飛行機に搭乗してお酒を注文すると、まずおかきのつまみが出されるのですが、いつも「ナッツに変えてください。」とお願いしています。

 もう少ししっかりとしたつまみがほしい人には、糖質制限ダイエットの観点からは、牛肉のステーキを食べても、太ることはありません。もちろん、食べ過ぎには注意してください。過ぎた量を摂取すると、一般論が通用しなくなります。豆腐や納豆、枝豆には糖質はありませんが、そのほかの豆類には糖質があります。

 ちなみに、飲食後の締めの御飯やラーメンが欲しくなるのは、おいしいからではありません。アルコールと食事を一緒に摂ると、肝臓はアルコールの分解を優先するので、糖の分解に手が回らず、逆に血糖値が下がり、お腹が空いてくるのです。しかし、いずれ一緒に食べた食事の糖質も分解されてきますから、締めの御飯やラーメンは過剰な糖質を供給し、肥満や高血糖の大きな原因となります。宴会の締めの料理は、控えたいものです。

 最近、「グルテンフリー」ということが言われ始めています。小麦から生成されるグルテンにアレルギーを持つ人がいて、その対策として行われ始めたことですが、グルテンはアレルギーを持つ人以外にも様々な支障を及ぼすと言われています。糖質制限ダイエットの観点からも、小麦は糖質食物ですからできるだけ控えた方がいいのですが、小麦を使った料理は日本人の大好きなものが多く、なかなか大きく制限するのは難しいのです。

 例えばパン以外にも、スパゲッティなどのパスタ、うどん、ラーメン 餃子、中華饅頭などの皮、お好み焼き、たこ焼き、ピザ、揚げ物、カレーやシチューのルー、ケーキのスポンジ、麦焼酎やビール、発泡酒、十割でないそばなど様々なものに小麦粉が使われています。まだアレルギーを持つ人以外への影響は医学的に完全に解明されていないので、今「グルテンフリー」を実行すべきであるとは言いがたいのですが、糖質制限ダイエットの観点からは、小麦の摂取量を制限することは必要なことです。

 復習になりますが、糖質制限ダイエットとは、糖質の多い御飯、パン、麺、芋、カボチャ、果実などの摂取を制限することです。糖質換算で1日130グラム以下程度に押さえるといいと言われています。飽くまで「制限」であって、摂取しないことではありません。制限であれば、おかずをたくさん採ってもいいので、お腹が空くことはありません。しかし、糖質制限ダイエットは、比較的早く成果が出ますが、そのうち必ず壁に突き当たります。糖質制限ダイエットには、限界があるのです。そのときは、カロリー制限ダイエットに移行しなければなりませんが、おかずなども制限しなければならず、結構苦しいことです。

 糖質制限ダイエットだけでも、健康的なレベルには、それなりに達すると思います。私は、国会議員としての最大体重は83キログラム超でしたが、糖質制限のおかげで、今は74キログラム程度になっています。でも、どうしても、73キログラム台にはなりません。どうやらこの辺りが壁のようです。学生時代は柔道やラグビーをしていたので、卒業時の体重は72キログラムでした。何とかそこまで下げたいのですが、あと少しのところが何とも難しいのです。一方、人間ドックの数値は、一部のものを除き、ほとんど改善されてきました。当面、カロリー制限ダイエットには入らず、糖質制限ダイエットを続けていきたいと思います。

 糖質制限ダイエットの勧め
 糖質制限ダイエットの勧め2

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新旧対照表方式をめぐって(12月26日)

 霞が関ネタで恐縮ですが、省令の改正方法をめぐる最近の動きについて、説明したいと思います。法令を改正するときは、「第○条第○項中「A」を「B」に改め、「C」を削り、「D」の下に「E」を加える。」などと規定します。これは、「改め文」と呼ばれ、それを用いた改正方法を「改め文方式」と呼びます。「あらためぶん」と読むのですが、役人は「かいめぶん」と読んでいます。これにかみついたのが元行革大臣の河野太郎外務大臣です。「改め文は、新旧対照表を作成したうえで、誰も読まない改め文を改めて作成し、しかも、それを作る「技術」を役所内で伝承するというわけのわからないことになっています。」と批判し、新旧対照表方式を採用するよう指示を出しました。とは言っても、国会との協議が必要な法律案や、法制執務の牙城である内閣法制局との調整が必要な政令案については、一気にはいかないので、各府省の権限で変更可能な府省令案について、まず「新旧対照表方式」に変更するよう指示したのです。

 もちろん、各府省に強制することはできないので、任意の協力を得ながら自民党の行革本部とも連携をとって進めてきました。その結果、河野大臣の威光はもとより、各府省でも真剣な検討が続けられ、多くの府省で多くの府省令改正について、新旧対照表方式が普及してきました。私も、このことに異論はありませんが、幾つかの課題があると考えるので、それを整理したいと思います。

 新旧対照表方式とは、法令を改正するに当たって、上下の2段に分けて上に改正案を下に現行法令を記し、改正部分に傍線を引いた新旧対照表を用いて、簡単に言えば、新旧対照表の前に改め文を置き、「次の表のように改める。」と規定する方式を言います(実際の改め文は、かなり複雑な表現になります。)。新旧対照表は、従来の改め文方式による改正の場合においても、参考資料として必ず作成するものであるので、働き方改革を考える上でも、二度手間になっているという批判があります。そうした中、現在、全ての府省で新旧対照表方式が採用されていますが、必ずしも全ての府省令に適用してはいないようです。

 府省令の改正には、現在、4つの方法が行われています。
① 一つは、従来の改め文方式による改正です。新旧対照表が膨大なものとなるときなど、なお用いられています。
② そして、今説明した新旧対照表方式ですが、これには、二重傍線などを用いて従来の新旧対照表とは異なる特殊な新旧対照表を用いる方式があります。この方式は、内閣法制局が非公式に協力して作成した方式とも言われており、ほぼ半数の府省においてこの方式が採られているようです。
③ もう一つの新旧対照表方式は、私が農林水産副大臣の時に同省で検討したものもその一つですが、従来の新旧対照表とは異なる特殊な新旧対照表を作成することにすると職員の中に混乱が生ずる可能性があるので、あえてそうはせずに、多少法制執務の原則から外れるところはありますが、できるだけ通常の新旧対照表を用いて改正する方式です。同趣旨の方式がやはり約半数の府省で採用されています。
④ さらに、厚生労働省では、新旧対照表の前の改め文を規定せずに、改正文で「〇〇施行規則の一部を次の表のように改正する。」と規定するという大胆な方式が採用されています。改正文と改め文の関係はここでは述べませんが、法制執務の原則との関係でやややり過ぎの感じがします。

 このように複数の方式が各府省で採られており、私は、ルールの一元化が必要であると考えます。私が関わった③の方式でも、新旧対照表の前の改め文では規定し尽くせない場合があり、その場合の細かなルールは、各府省でまちまちになっているはずです。中央省庁の法制執務は、地方の手本になるものでなければならず、霞が関ルールを確立すべきであると考えます。いずれ、内閣法制局がリーダーシップを発揮すべきでしょう。

 新旧対照表方式の最大のデメリットは、法令本体が改め文方式に比較して膨大なものなるということです。府省令も、官報を用いて公布されますが、経費等の観点からも、官報のページ数の増加は無視できません。どういうことかというと、かつて自治省は合併して総務省となりましたが、その時地方自治法上の語句を修正するのであれば、改め文は、「地方自治法中「自治省」を「総務省」に、「自治大臣」を「総務大臣」に改める。」と規定すれば終わりなのです。それが、新旧対照表方式では、当該改正がある現行規定を条単位で新旧ともに全て掲載しなければならないので、関係のない項は「(略)」を用いつつも、膨大なものになります。

 膨大になれば、誤りを誘発しやすいことも指摘されています。そのため、新旧対照方法式では、現在、改正に関係のない部分の記載は法的効力を有しないものとし、仮にミスがあっても法令全体の効力に影響を与えないものとして処理しています。官報の問題は、法制の問題と離れて結構難しい問題ですが、官報は既に電子版(pdf)が公開されており、今後官報の完全電子化等が議論されるのだろうと考えています。ただし、その場合は、法令の横書き化の検討も必要かもしれません。

 新旧対照表方式は、府省令から先行しましたが、では、法律や政令はどうするのかという課題があります。内閣法制局が簡単に態度を変えるとも考えられません。想定されるのは、法律改正で新旧対照表方式が導入される可能性があるということです。国会改革というのはなかなか時間が掛かるものですが、こうした事務改善については、急転直下与野党合意に至ることも考えられます。仮にそうなれば、内閣法制局も、法律と府省令に挟まれ、政令だけ改め文方式に固執することもできなくなるでしょう。私自身も、長年法制執務に携わっており、改め文方式の一部改正方式がなくなるのはさみしいことですが、時代の流れには逆らえません。

※新旧対照表方式の一部改正方式については、拙著「分かりやすい法律・条例の書き方」第4章用字用語・配字・新旧対照表を参照してください。

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「つるし」とは一体何だ!(11月29日)

 国会の与野党の駆け引きの手続に「つるし」というものがあります。地方議会にはない国会特有の現象であり、国会議員でさえもそのことを正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。議院運営委員会筆頭理事としてそのことの善し悪しを明確に論ずることはできませんが、客観的な説明をしてみたいと思います。

 国会でも地方議会でも、議案が提出されたならば、通常所管の常任委員会に付託され、そこで審議採決された後、全議員で構成する本会議で最終的に採決するのがルールです。これを「委員会中心主義」と呼んでいます。国会では、常任委員会への付託は、議長の権限として、議院運営委員会の補佐を受けて行われます。ただし、重要な議案については、常任委員会に付託する前に、本会議を開いて、担当大臣の趣旨説明を聞いた後、関係大臣への質疑を行うこととされています。この本会議手続には一法案で2時間程度掛かり、通常国会では100本近い法律案等が提出されることに鑑みれば、全ての議案について趣旨説明のための本会議を開くと、とても会期内に議案を議了することはできません。したがって、趣旨説明を行う本会議は、重要議案に限って行われています。

 議案の提出あるいは他院からの送付(議員立法を含む。)が明らかになるとその旨が議会の事務局から各会派に通知されます。その中で本会議での趣旨説明を希望するものがあれば、各会派は、「趣旨説明希望書」を提出します。最近の例では、議案の賛成反対如何にかかわらず、各会派の事務局職員が、与党では政府提出議案を除く全ての議案に対して、野党では全ての議案に対して機械的に趣旨説明希望書を提出することが多いと聞いていています。これが「つるし」なのです。なぜ「つるし」と呼ばれるかというと、こうして一会派でも趣旨説明希望書を提出していると、本会議での趣旨説明が終わるまで常任委員会に議案を付託できないこととされているからです。

 通常は、議案の付託が予定されている常任委員会の理事会で議案の審議入りが了解されると、その旨が議院運営委員会の各会派の理事にも伝達され、同委員会の理事会で「つるしを下ろしていただき、議案を付託していいですね。」という確認が行われ、議長から正式に議案の付託が行われることになります。

 もう一つは、与野党ともにこれは重要議案であるという認識を共有できるものについては、会派の要求どおり本会議が立てられ、「登壇もの」として担当大臣による趣旨説明と関係大臣に対する質疑が行われることになります。これには、2種類あり、「重要広範」と称して(参議院では、必ずしもこの概念は正式に認められていませんが。)内閣総理大臣の出席を求めるものと、それ以外の登壇ものとして担当大臣等で対応するものがあります。各質問者の答弁要求大臣は、5人までという制限があります。なお、その前に、当該国会で登壇ものの本数を幾つにするかということについて与野党で駆け引きが行われます。この協議は、与野党の国会対策委員長間や議院運営委員会の筆頭理事間で行われます。

 それ以外の場合において、主として野党側が特定の議案の審議入りを引き延ばすために「つるし」を下ろさないということが時々起こります。その場合は、異常事態になります。基本は、できるだけ話し合いで解決できるよう、常任委員会の理事間で審議入りの協議が継続されることになります。議院運営委員会の理事間でも、協議を行うことがあります。そうした努力にもかかわらず、野党側が「つるし」をどうしても下ろさないときは、やむを得ず議院運営委員会を開き、動議を提出して採決で議案の付託を決定することがあります。その場合は、常任委員会の理事会で審議入りの委員会立てが合意できず、委員長がいわゆる職権で委員会を招集することもあります。

 一方で、与党側でも、野党の提出する議員立法の審議入りを引き延ばすために「つるし」が行われているのも、事実です。この「つるし」だけではなく、国会では、全ての国会手続が一回一回合意しなければできない仕組みとなっており、その会期中の日程が開会前におおむね決められている地方議会と大きく異なっています。国会における充実した審議は、最も大切なことです。だからこそ、それを保障するためにもっと合理的な手続の在り方があるのではないか、長期的な視点に立って検討する必要があります。

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国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時代の平成24年10月に文教科学委員長に就任して以来、内閣総理大臣補佐官、行政監視委員長及び農林水産副大臣に引き続いて就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

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新着情報


【平成31年(2019年)】
 2月26日(火)、自由民主の「私の思わず食べたい推しメシ」に「大分県でも「りゅうきゅう」」が掲載されました。

 1月23日(水)、大分合同新聞社朝刊に「2019国政展望」として私のインタビュー記事が掲載されました。

【平成30年(2018年)】
 10月21日(日)、大分市で、「いそざき陽輔国政報告会」を開催し、現在の政治情勢等について報告をしました。その内容が大分合同新聞朝刊(翌日付け)に掲載されました。

 9月8日(土)、大分合同新聞朝刊に、来年施行される参議院議員通常選挙の大分県選挙区情勢について、記事が掲載されました。

 6月27日(水)、自民党大分県連は、常任総務会を開き、来年施行される参議院議員通常選挙に関し、私を大分県選挙区の公認候補者として党本部に申請することを決定しました。(大分合同新聞)

 4月14日(土)、大分市で、後援会等主催の「いそざき陽輔さんを励ます会」が開催され、現在の政治情勢等について国政報告をしました。その内容が大分合同新聞朝刊(翌日付け)に掲載されました。

 3月中旬、共同通信社の配信で、自民党の憲法改正検討項目の一つである緊急事態対応について、「憲法と緊急事態条項」と題する私のインタビュー記事が掲載されました。残念ながら、地元の大分合同新聞には掲載されていません。

 1月19日(金)、大分合同新聞社朝刊に「2018年国政展望」として私のインタビュー記事が掲載されました。

 過去の新着情報は、「新着情報(既掲)」のページに移しました。

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いそざき陽輔のホームページ