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私の主張

バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。

マイナンバーとマイナンバーカードの違いNew!(1月12日)

 マイナンバーとマイナンバーカードは機能的に全く異なるものだというと、驚かれると思いますが、実際そうなのです。

 マイナンバーカードの交付率はまだ1割に達していませんが、最終交付率が一桁台にとどまっていたかつての住民基本台帳カードに比べると取得者は増えつつあります。マイナンバーカードは将来健康保険証として使えるようにする方針であり、そうなれば取得者は相当増えてくるものと見込まれます。

 既に取得している人は、カードを見てもらうと分かりますが、カードの表面には基本4情報と呼ばれる氏名、住所、性別及び生年月日が記載されています。裏面には、薄墨の上で見にくいように12桁のマイナンバーが記載されています。だから、マイナンバーカードはマイナンバーを使うときのカードだと考えられるのももっともなことなのですが、必ずしもそうではないのです。

 まず、マイナンバーは、国や地方公共団体が、法律や条例の規定に基づいて、情報の連携を行うために用いるものです。年金事務などがその対象となっていますが、基本4情報との連携がその中心になります。例えば市役所に転居届をしたときには、自動的にその情報が他の行政機関にも伝わるというような機能があります。しかし、このことは法律や条例で決められていることなので、国民がそれを意識して手続をするというようなことは原則ありません。税務書類の提出に際し、マイナンバーの記載が求められますが、税務当局に既に書類にも記載されている基本4情報以外の情報が伝わるわけでもありません。

 マイナンバーは、本人の希望の有無にかかわらず、仮カード(紙カード)の交付という形で既に全ての国民に付与されています。マイナンバーカードを持っているかいないかは、関係ありません。マイナンバーの利用は、役所同士の情報の連携を通じて国民へのサービスの向上をもたらすものであり、個人の利用意思とは基本的に関係していません。もちろん、そのサービスを行う一環として窓口でマイナンバーを確認するためマイナンバーカードの提示を求められることはあり得ます。

 これに対して、マイナンバーカードは、個人の利用意思に基づくものです。だから、ICチップを搭載したカードの発行申請も任意とされています。まず、無条件に身分証明書として利用できます。公共機関であろうと民間機関であろうと、身分証明書として受付を拒否することはできません。「運転免許証でなければ駄目」などと言われることがあれば、関係行政機関にお問い合わせください。また、本人も、身分証明書として利用するときに、カード表面に記載されている基本4情報の提示を拒否することはできません。基本4情報は、個人を特定する場合に必要な最小限度の情報であるからです。

 このマイナンバーカードとしての利用には、マイナンバーは使わないのです。民間機関がカード裏面をコピーし、マイナンバーを使って名簿(リスト)を作成することは、法律で禁止されています。本人の同意を得てカード表面の基本4情報の提示を求めることだけができるのです。ただし、上記のマイナンバーによる情報連携手続として、一般の民間会社や保険証券会社などが、給与や配当金などの源泉徴収報告を税務署に行うため、従業員や顧客などに対してマイナンバーの提示を求めることは法律で認められています。

 マイナンバーカードとしての利用をより便利にするため、将来、一定の手続を経て、会員番号などをカードのICチップに搭載できるようになります。例えばビデオレンタル店の会員番号をICチップに搭載すると、当該レンタル店の会員証として使用することが可能となります。この場合も、飽くまで会員番号と基本4情報がビデオレンタル店に渡るだけであり、マイナンバーは使われません。民間会社がカードを利用すると他の大切な情報が漏れてしまうのではないかと心配する人もいますが、カードを民間会社のリーダー(読み取り機)に読ませたときにつながるコンピュータはその民間会社のコンピュータであり、決して政府のコンピュータにつながるわけではないのです。また、ICチップの中に重要な個人情報が格納されているわけでもありません。もちろん、民間利用をさせたくない人は、する必要はありません。

 政府がマイナンバーの管理を厳重にするように余りに強く勧奨したものだから、マイナンバーカードを紛失しないよう携帯することを控える人が多数います。政府は、源泉徴収等のため従業員や顧客など他人のマイナンバーを大量に管理する企業等に対して、それが全て流出するようなことになればマイナンバーの無効措置を大量に講じなければならなくなることから、厳重な管理を呼び掛けたものであります。もちろん、個人においても、マイナンバーの管理は厳重に越したことはありません。しかし、将来、マイナンバーカードは、健康保険証を始め民間利用を含め多様な用途に供するものであり、常に携帯してもらうことを想定しているのです。

 また、カードを紛失し他人にマイナンバーが知られたとしても、個人情報が直ちに流出するようなことはありません。政府の保有する個人情報は、従来どおりそれぞれの所管の役所ごとに分散管理されており、マイナンバーによってその人の個人情報が一覧的に取り出せるような仕組みにはなっていません。マスコミがマイナンバーの話をするとすぐに「情報の一元管理」と言うのは、全くのでたらめです。さらに、個別の個人情報についても、その情報を管理する権限を有する人しかコンピュータを操作することはできず、その場合であってもマイナンバーではない特殊な符号を介さないと個人情報にはアクセスできない仕組みとなっています。

 このように、マイナンバーとマイナンバーカードは異なるものなのです。マイナンバーの連携利用は法律で制限的に規定されていますが、マイナンバーカードの利用の方は将来の民間利用を含め用途をどんどん拡大していく考えですので、どうぞその違いについてよく理解していただきたいと思います。マイナンバーとマイナンバーカード、いずれも、仕組みは違いますが、ICT時代において国民の利便性を向上させる便利なツール(道具)です。どうか是非マイナンバーカードの交付申請に最寄りの市町村役場に出掛けていただきたいと思います。なお、交付手数料は、不要です。

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大統領選挙から何を学ぶべきかNew!(12月21日)

 11月8日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙において、大方の予想に反して共和党のトランプ候補が当選しました。意外な結果だと思われた方も多かったことでしょうが、選挙は時の運、結果は厳粛に受け止めなければなりません。選挙結果が出た直後、クリントン候補は、「私たちが思っている以上にアメリカは分断されている。」と述べました。私は、この発言は、日本にとっても重要であると考えます。

 選挙の帰趨に大きく影響したのは、白人労働者層であると言われています。いわゆる中間層としてアメリカの経済を支えてきた人たちです。しかし、製造業の国際的地位の相対的低下に伴い、中間層の失業者が増え、麻薬中毒者も増大しているとの分析もあります。一方で、一部の経営者層に富の分配が集中し、労働者層の所得が伸び悩んでいます。さらに、外国人移民が増大し、人口の3分の1を超える状況にあります。そうしたことに不安と不満を有する白人労働者層が政治の変化を求め、変化の可能性が少しでも大きいと思われるトランプ候補に傾斜したものと思われます。

 もちろん、ここで、アメリカ大統領選挙結果の功罪を論じようとしているわけではありません。言いたいのは、格差社会の拡大は、思いも寄らない社会変動をもたらすということを肝に銘じておくべきだということです。我が国でも、長く、終身雇用体制の下、大多数の国民が中流意識を持ち、国家を支えてきました。しかし、今、労働は流動化し、非正規雇用の問題が深刻化しているのは、否めません。ここにきちんと政策の光を当てていかないと、我が国でも、健全な中間層の崩壊が始まります。

 高度成長期には、中卒者や高卒者は金の卵や銀の卵と呼ばれ、企業が競って採用するとともに、大卒者の初任給も決して高くはなく、格差を感じるほどのことはありませんでした。そして、終身雇用体制の下、55歳から60歳までの定年を迎えるまで安定して雇用され、相当額の退職金を支給されていました。それが現在では、世界的な傾向ではありますが、期間雇用や非正規雇用が増大しています。そうした中、正規労働者と非正規労働者の間の賃金格差が生じ、その平均賃金の割合は、EUで約8割、日本で約6割、アメリカで約3割とも言われています。

 非正規だからという理由のみで低賃金で済むというのは、全くおかしなことです。私は、野党時代から「同一労働同一賃金の原則」を遵守すべきだと訴えてきましたが、やっと安倍政権の下でそれを実現する見通しができてきました。これは、欧米のように同一職種の賃金を統一するというようなものではなく、非正規がゆえに差別的賃金にするというようなことを禁止するという日本型のものになります。

 国民は、特に都市住民は、「居場所」を求めています。都市と地方の人口の移動が激しくなく、農林水産業が経済の主体であった時代には、人々は、不自由であったにしても、農山漁村に「居場所」を持っていました。都市化の進行とともに、人々は競争の場である都会へと向かったのです。それでも、経済が成長し、終身雇用制度が確立している間は、少しがんばれば、温かい巣となる「居場所」を見つけることができました。しかし、低成長時代を迎え、賃金の上昇とともに、人件費の増大が経営の重荷になってくると、期間雇用の増加など労働の流動化が進み、非正規労働が増大してきました。それに伴い、「居場所」を確保できた人と、そうでない人の分離を生み、それが所得の差に直結し、格差を助長する事態となっています。

 これは、歴史的な原因があるにせよ、政策の失敗であります。世界的には、このことが、移民排斥などナショナリズムを助長しているのです。保守政治の要諦は、健全な中間層の維持にあります。戦後政治がそれを維持できたのも、多くの人が中流意識を持ち続けることができたからです。そのことが、ナショナリズムでもソーシャリズム(社会主義)でもない日本の保守政治の礎だったはずです。同一労働同一賃金に懸念を表明している経営者も見られますが、もっと大きな目で歴史の流れを見てもらわなければなりません。格差社会は、最大の消費者層を失うことにつながるのです。

 健全な格差のない経済をもたらすには、何を置いても国民の生活水準を維持できるだけの経済成長が必要です。そのためにこそ、格差を解消するための賃金の引上げが必要です。実際、人手不足からパートの賃金が上がり始めています。最低賃金1,000円はとても払えないという主張がかつて強かったのですが、現にパート賃金は時給1,000円を超える勢いになっています。経営者にとっては苦しいことですが、賃金の上昇は、消費の拡大を通じ、いずれ経済成長をもたらします。がんばってほしいと思います。

 戦後の日本は、世界に余り例のないことですが、多数の国民が中流意識を持つ中で、その意識を共有する健全な中間層によって経済成長が支えられてきました。このことを決して忘れてはなりません。格差社会は、必ず社会の混乱をもたらします。アメリカ大統領選挙は、そのことを象徴していると考えます。

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「新農政」へ向けて(11月22日)

 以下の私の主張は、新風会だより第21号に掲載した記事と同じものです。

 8月の内閣改造で期せずして農林水産副大臣を拝命しました。国会議員になった頃には農業もよく勉強したものですが、最近は安全保障関係の仕事が多く、また、3年近く務めた内閣総理大臣補佐官を退任したばかりでしたので、意外な人事でした。拝命した以上は、日本の農林水産業の振興のため、しっかりと努力していきたいと思います。

 日本の農林水産業は、今大きな改革期を迎え、構造改革が大きな課題となっています。これまでも何度も議論されてきた課題ですが、ようやく農林水産業を営む人の側からも理解が示されるようになってきました。以下、農林水産業を通じた共通の課題もありますが、分かりやすくするため、話を農業に集中したいと思います。

 「新農政」とも呼ばれていますが、一体何のための改革なのでしょうか。それは、言うまでもなく、「もうかる農業」への転換を図るものなのです。それぞれの農家も収入を上げるため一所懸命にがんばっているのですが、それでも跡継ぎがいないという話をよく聞きます。農業が悪いわけではないのです。若い人が田舎に帰って就農するだけの所得が見込めないからなのです。実際、ある程度の所得を上げている農家には、必ずと言っていいほど跡継ぎがいます。農業所得を上げ、農業を今後とも持続可能な産業にすることが、新農政の目的なのです。

 そのためには、様々な観点からの対策が必要ですが、私は、国際化と消費者ニーズへの対応が重要であると考えています。

 我が国の食料生産額は、世界第10位です。これは、人口順位におおむね沿うものです。一方、食料輸出額は世界第60位とかなり低水準にあります。我が国の農林水産業がいかに内向けの産業であるかがよく分かります。日本の食料は、味質ともに高品位のものです。これを世界に売り出さない手はありません。政府としては、食料輸出額を東京オリンピックの前年の2019年までに1兆円を超えるよう努力しています。輸出では大分県の日田梨も有名ですが、北海道十勝の長イモも10億円を超える輸出額を誇っています。

 日本にはたくさんの美しい水田があり、各地が競っておいしいお米の生産に努力しています。日本の原風景は、田んぼにこそあります。一方で、国民のお米の消費量は、つるべ落としで減少しています。他の多くの主食や副食が市場にあふれているからです。減反の目標値を示すことは、今年で最後になります。今後は、農家が自らどんな作物が消費者のニーズに応えるものであるのか、考えてほしいのです。農業も、経営です。それ抜きには、「もうかる農業」はあり得ません。

 そのためには、農業が経営として成り立つよう大きな農業を育てていく必要があります。農地の集約と経営の法人化は不可欠です。若い人が最初から担い手として農業経営に乗り出すことは、難しいことです。まず、生産法人の労働者として農業に参加できるようにすべきです。すぐには難しいかもしれませんが、週休2日で勤務できるようになれば、多くの若者が農業法人を就職先として選択することでしょう。東日本大震災の津波被害を受けた地域でも、土地改良事業により農地の集約が進み、多くの生産法人が経営を担っています。

 また、農家独自の努力では解決しがたい課題もあります。肥料、農薬、農機、段ボールなどの価格が他国と比べて高いのではないかという資材価格の課題があります。現在、与党において様々な観点からの調査や議論が行われています。他方、将来担い手となる若い優秀な農業者をどのようにして育て、供給していくかも、極めて重要な課題です。

 こうした議論をすると、条件不利地域である中山間地では、農地の集約など困難であり、課題の解決は難しいとの主張が聞かれます。もちろん、中山間地においても、農地の集約や法人化の努力は必要です。しかし、農家の高齢化などに伴い、難しい所もたくさんあることと思います。そうした所については、平地の農業と同じように考える必要はなく、特別な配慮を続けていくべきであります。

 このような多様な議論を政府与党で続けています。改革の目的は、「もうかる農業」への転換です。農業を経営する皆さんに、経営者としての視点を持っていただくことが不可欠です。それを支援するために、全作物を通じた収入保険制度の創設などを検討しています。どうか、農家の皆さんはもちろんのこと、「新農政」へ向けた改革の道を国民全体の課題として議論していただきたいものです。

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 国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時代の平成24年10月に文教科学委員長に就任して以来、内閣総理大臣補佐官、行政監視委員長及び農林水産副大臣に引き続いて就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

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