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私の主張

バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。

海岸漂着物処理推進法―加藤紘一先生の想い出New!(9月20日)

 9月9日に元自民党幹事長、内閣官房長官加藤紘一先生が御逝去されました。自民党史の一時代を築かれた先生であり、誠に痛恨に耐えません。私が初当選の頃には、まだ御在職でありましたが、新人議員とは全く格の違う大先生であり、遠くから御尊顔を拝見していました。

 ところが、ある日、私の事務所に加藤先生の事務所から「先生が礒崎先生に会いたいと言っているので、お越し願えないか。」という電話が突然かかってきました。加藤先生と私は院も、派閥も違い、直接の面識もないのに、何の御用だろうかといぶかしく思いました。もちろんお断りするわけにもいかず、先生の所に直ちに参上させていただきました。

 加藤先生から単刀直入に「海岸をきれいにする法律を作りたいんだ。あなたにやってもらたいのだが、どうだね。」というお話がありました。私の専門は財政や地方自治、そして安全保障でありましたから、環境関係は経験がなく、この話にも正直申し上げて全く面食らったところです。しかし、国会議員になりたてでまだ議員立法に参加したことがなかったので、いいチャンスを頂いたと思い、私は、「分かりました。」と即答しました。

 後に山形県のNPOが海岸の浄化に努めていることを知ったのですが、なぜ私が議員立法の要を担わなければならないことになったのか、今日まで一度も御説明はありませんでした。加藤先生の御指示の下、プロジェクトチームのメンバーを決め、先生が座長に、私が事務局長に就任しました。そして、関係省庁を集め、初回の会議を開きました。

 海岸と言っても法律上たくさんの海岸があり、国土交通省の旧河川局が管理する一般海岸のほか、同省港湾局の港湾海岸、農林水産省の農業海岸、水産庁の漁港海岸などがあり、加えてプライベートビーチもあります。法案の主管省庁を環境省と決めるのも、大変なことでした。海岸の管理の責任を有する海岸管理者は、一般に、こうした省庁の縦割りの下、都道府県知事や市町村長が担っています。

 私は、当初から、「海岸に漂着したごみを誰が片付けることとするかを決めるのが、この法案の最大の課題である。」としていました。そして、「それは、海岸管理者以外には考えられない。」と主張していましたが、各省庁はなかなか首を縦に振りません。後で財政負担などが降り掛かることを危惧していたのです。私は、「反対がある省庁は、個別に私の所に来るように。」と伝えたところ、どこの省庁のお役人も結局現れず、自説で押し切りました。

 法案の審議が進んでくると、私たち省庁出身の国会議員は具体的な法的効果のある条文に気を遣うのですが、国会議員の中には目的であるとか、理念であるとか、むしろ法律の抽象的な部分にこだわる人が多いのに気付きました。「海岸の環境を守る法律だから『白砂青松』、そんな言葉を法律に規定すべきだ。」などのような意見がたくさん出て来ました。

 最も苦労したのが、法律のタイトルです。「海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」。T議員から「そんなタイトルでは、国民にアピールしない。もっと法律の趣旨が分かるようなタイトルにすべきだ。」という意見が出されました。私は、「法律のタイトルは簡潔にするのがルールであり、叙述的なものにはできない。」と反論しました。しかし、これには加藤先生は味方をしてくれず、「礒崎さん、議員立法なんだから、余り法制のルールにとらわれず、もう少し工夫できませんかね。」とおっしゃいました。先生にたしなめられ、致し方なく現行法の「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」という長いタイトルを提案しました。それでも、T議員は納得しかねるという様子でしたが、最後は我慢してもらいました。

 法案を衆議院に提出後、環境委員会で審議が始まるまでに一定の苦労はありましたが、衆参両院とも全会一致で可決成立させることができました。その後、ちょうど経済対策の補正予算案の編成があり、加藤先生と私で自民党の政調会長や財政当局とも掛け合い、この法律を執行するため都道府県に基金を設置する予算など60億円もの額を確保することができました。これには、環境省のお役人もびっくりしていました。

 今では、国民の皆さん、地方公共団体の皆さん、環境NPOの皆さんなどに喜ばれる法律を作ることができたと自負しています。加藤先生の御指導の下、私の国会議員人生の第一歩が記せたものと、先生の御訃報に接しつつ、感慨深いものがあります。法律の附則には、この法律施行後3年を経過したら法律の見直しを行うという規定があります。しかし、まだ一度も実質的な改正はできていません。これは立法責任者である私の怠慢であり、加藤先生の御遺志を体し、所管の環境省をそろそろ叱咤激励しなければならないと考えているところです。

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糖質制限ダイエットの勧め2(8月1日)

 最近多くの人に糖質制限ダイエットを勧め、実践していただいています。テレビ番組でも、よく採り上げられるテーマとなってきました。当たり前のことですが、何事も「過ぎたるはなお及ばざるが如し」であり、やり過ぎは健康のため良くありません。「糖質制限」とは、飽くまで「制限」であり、御飯やパンの摂取を全く行わないという意味では決してありません。日本人のカロリー摂取は6,7割を糖質に依存しており、急激な糖質摂取の減少は問題です。また、こうした主食には繊維質が多く含まれており、体に重要であるとともに、糖分の吸収にも役立っています。適度の摂取は、是非続けてほしいものです。

 効果についてもよく尋ねられますが、効果は人それぞれで当然異なってきます。ただし、全くダイエットをしていない人である程度太っている人であれば、まじめに糖質制限を実践することにより、短期間で劇的な変化が生ずることが多いはずです。1か月そして3か月もすれば、相当な体重が減少するはずです。しかし、それを越えると、ダイエットには必ず壁が付きものです。いずれかの時点で、糖質制限ダイエットによる体重の均衡点に達します。それでも、まじめに糖質制限を続けていれば、多少の増減はあってもその体重を維持できます。更にダイエットを進めたいのであれば、カロリー全体を制限するとともに、一定強度以上の運動を行うことが必要になるでしょう。

 もう一度復習すると、糖質制限ダイエットとは、御飯、パン、麺類等の炭水化物の主食の摂取を削減することです。御飯で言えば、一食当たり茶碗半杯程度で我慢するのです。その一方で、肉や魚、野菜などは、芋カボチャ類を除いて普通に食べても構わないというところが、糖質制限ダイエットの特色です。もちろん、肉や魚は幾ら食べても構わないというのは俗説であり、そんなことにはなりません。主食が少ないと最初はお腹が空きますが、お腹が空かなくてできるダイエットはありません。「胃が小さくなる」というのも俗説らしいですが、だんだん慣れてくるので、おかずで紛らわすことができるようになります。

 先ほど言ったように、それでも必ずダイエットの壁に当たります。私の場合、昨年の今頃は82,3キログラムの体重であったのですが、現在75.8キログラムを中心に上下500グラムの範囲で増減を繰り返しています。当面の目標は74キログラムに置いているので、もう少し減らしたいところです。そのためには、総カロリー摂取量を減らすとともに、定期的な運動が欠かせません。それを目指してがんばってはいるのですが、政治家には食事会が付きものであり、今一つのところで74キログラム台の記録が出ません。

 総カロリー制限となると、肉や魚などのおかずも含めてバランスよくカロリーの削減を図っていかなければなりません。これは、なかなか難しいことであるとともに、自分の健康状態もきちんと見極めなければなりません。本稿は「糖質制限ダイエットの勧め」でありますから、それより先のことは、またいずれ実践してから御報告します。

 栄養学の要諦はバランスであるということは、ダイエットにおいても常に念頭に置いておかなければなりません。糖質ダイエットについては、医学界や栄養士学会を巻き込んでの大議論が行われている最中であります。一方、一説には、そういう論争は既に決着がついているはずだという指摘もあります。ただし、長年カロリー計算を天職としてきた栄養士の皆さんにとっては、簡単に結論が出せる問題ではないという現実もあります。

 糖質制限ダイエットの有効性については、人それぞれの身体状況に応じて様々ですから、特に「病気をお持ちの方は、お医者さんや栄養士さんに御相談ください。」というのが正しい答えなのでしょう。しかし、医療から離れて、ダイエットの観点からも、多くの国民に対する分かりやすい説明が必要であると考えます。肥満に起因する成人病の予防は、高齢化が進む中、国家としても極めて重要な課題であります。

 糖質制限ダイエットの勧め

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地方単独事業の必要性(7月20日)

 「アベノミクスの恩恵は、地方には行き渡ってない。」という声をよく聞きます。景気回復の足音は大都市では聞こえても、地方の中小都市には聞こえないと言われます。一般に、景気回復は大都市から始まり、それが伝播するように地方の中小都市に及ぼしていくことは事実なのですが、私は、それ以上に末端における毛細血管に支障が生じているのではないかと考えています。

 それは、一言で言えば、地方自治体の元気がなくなっているのではないかと思うのです。そう一刀両断に言ってしまうとお叱りを受けるかもしれませんし、地方自治体も様々な行政分野で元気な地域づくりに努力していることと思いますが、私の言いたいのは、「経済主体」としての地方自治体の位置付けが後退してきているのではないかということです。

 国の予算も約100兆円、地方の予算も約100兆円です。従来、国の財政と地方の財政は車の両輪だと言われてきました。しかし、地方も財政再建に追われているのはよく分かりますが、社会資本整備の面での地方の元気のなさを感じるのは私だけではないでしょう。社会資本整備のピーク時には、36兆円にも上る公共投資が行われており、そのうち公共事業(国の直轄事業及び補助事業)が12兆円、地方単独事業が24兆円と、何と地方の事業の方が2倍もあったのです。それが現在では、公共事業が6兆円、地方単独事業が6兆円と、合計で12兆円となり、全体で3分の1まで低下するとともに、特に地方単独事業は4分の1まで減少しています。

 公共事業は比較的工事額が大きいので、ゼネコンや大手の企業が落札することが多いのです。地方の中小の企業は、従来地方単独事業で潤ってた部分が多いのですが、そのパイが極めて少なくなり、倒産も後を絶ちません。私が若い頃、旧自治省で旧建設省の担当をしており、「国が事業をしないのならば、地方単独事業で行いますよ。」と同省の担当官にふっかけていたものですが、今では「地方単独事業」という言葉すら知らない人が増えてきました。

 かつて、地方単独事業には、地方債を90パーセント充当し、その元利償還金の75パーセントを地方交付税措置することにより、おおむね3分の2の補助率の国庫補助事業と同等の財政措置が講じられていました。そのため、箱物の整備など若干モラルハザード的な財政支出が行われるとともに、政府の中でも地方交付税の補助金化ではないかという批判を受けました。こうしたことから、このような財政措置が順次縮減され、現在では緊急防災・減災事業債にのみ類似の仕組みが残されています。

 したがって、国の補助金に頼らない、地方独自の判断による社会資本整備事業が非常に行いにくい環境となっており、地方自治体の自由な発想に基づく「経済主体」としての役割が減退し、車の両輪の片側しか回っていない状況にあるのではないでしょうか。少し前までは、地方においては、県庁や市役所が最大の企業だと言われてきました。今、その企業の役割が十分果たせていない状況にあります。しかし、地方財政や地方経済の専門家が少ないことから、デフレギャップの元凶の一つと考えられる地方単独事業の大幅縮小に社会の目が向いていません。

 そこで、地方創生の施策とタイアップするような形で、地方債の対象事業を柔軟に拡大し、その元利償還金に対する地方交付税措置を復活させることが必要です。その際、従来と同様な財政措置率では再びモラルハザードをもたらす可能性もあることから、もう少し抑え気味に事業費の2分の1以下の措置率にするのが適当でしょう。こうして、地方自治体による社会資本整備が再開すれば、地方経済は必ず元気を取り戻し、地方の明るさが取り戻せることでしょう。

 なお、後年度の地方交付税特別会計の負担も気になるところですが、アベノミクスが成功し、景気回復が全国に行き渡れば、国税地方税の増収の方がきっと大きなものとなるはずです。今は、デフレギャップの解消にこそ全力で傾注する必要があります。

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 国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時代の平成24年10月に文教科学委員長に就任して以来、内閣総理大臣補佐官、行政監視委員長及び農林水産副大臣に引き続いて就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

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新着情報

 過去の新着情報は、「新着情報(既掲)」のページに移しました。

 9月10日(土)、農林水産副大臣として、由布市湯布院町で、農林施設の熊本地震による被害の復旧状況について視察しました。(大分合同新聞に記事)

 8月5日(金)、農林水産副大臣に就任しました。宮殿松の間で、認証官任命式に出席し、天皇陛下の御前で安倍総理から官記を受け、農林水産副大臣を拝命しました。

 4月29日(金)昭和の日、自民党憲法改正草案に掲げられている緊急事態条項について、朝日新聞朝刊「オピニオン&フォーラム」に私と首都大学東京木村草太教授との対談が、毎日新聞朝刊「論点」に私や民進党枝野幸男幹事長らのインタビューが掲載されました。なお、木村教授との対談については、朝日新聞WEBRONZAに5月6日(金)まで2時間にわたる対談の全文が掲げられています。

 1月27日(水)、大分合同新聞朝刊の「論戦2016国会議員インタビュー」で私の記事が掲載されました。

 1月4日(月)、召集された通常国会冒頭の参議院本会議で、行政監視委員長に選任されました。

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いそざき陽輔のホームページ