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私の主張

バックナンバーは、左の「私の主張(既掲)」から御覧ください。

小林實元自治事務次官の想い出New!(6月26日)

 6月18日(日)、元自治事務次官の小林實さんが御逝去されました。82歳でした。心から哀悼の意を表します。

 小林さんは、昭和33年に旧自治省に採用され、平成3年から5年に掛けて自治事務次官を務められました。地方財政のプロとして、最期まで地方自治を愛し、旧自治省を愛した人でした。元自治事務次官は立派な人ばかりですが、その中でも、昨年亡くなられた奥野誠亮元法務大臣(昭和13年採用)や現在も様々な分野で御活躍中の石原信雄元内閣官房副長官(昭和27年採用)と共に、退職後も旧自治省を支えてきた一人でした。ちなみに、元総務大臣の片山虎之助参議院議員も同期です。

 私は、昭和57年の入省ですが、最初の赴任地が北海道であったので、北海道見習いの後輩として小林さんの列に加えていただき、入省時から御尊顔を拝する機会を得ていました。「見習い」とは、旧内務省時代からの用語で、一般にキャリアの平職員のことをそう呼びます。私が初めて一緒に仕事をさせていただいたのは、北海道から帰任して2年目、財政局調整室の見習いとして勤務していた時であり、小林さんは、財政担当の大臣官房審議官をお務めでした。

 私は、建設省の担当をしており、通常国会で、同省提出法案の協議を担当していました。その中で、河川局提出のある法案にどうしても賛成できず、北海道時代の上司で後に総務事務次官を務めた香山財政企画官の指示で、局議で決着を付けようということになりました。直接の上司である調整室長は、後に最後の自治事務次官を務めた二橋元内閣官房副長官でしたが、二橋さんは、直前のポストが建設省河川局水政課長であり、正にその法案の担当課長だったのでした。

 財政局筆頭課長の財政課長は、後に奈良県知事を務めた柿本さんであり、いろいろと諭されましたが、私は、なおも局議で反対を唱えていました。その時、小林審議官が大きな目でぎゅとにらんで「礒崎君、仕方がないじゃないか。」とすごまれ、さすがの頑是ない私も、「分かりました。」とお答えしたところです。小林さんは、当時から大変な迫力と貫禄をお持ちでありました。

 また、その頃は、財政難から初めて公共事業の補助負担率の引下げが行われることになり、通常国会では連日地方行政大蔵委員会連合審査が行われ、竹下大蔵大臣と小沢自治大臣が答弁に立っていました。一国会で約千二百答弁を用意し、実際にも小沢自治大臣は約八百答弁をこなしていました。現在、国会答弁は、霞が関では課長補佐が書いているようですが、その当時は、見習いの仕事であり、これだけの答弁を財政課の現在高松市長を務める同期の大西君と分担して書いていました。

 その日も、数十問の答弁を私が書いて、課長補佐、室長の了解を得て、小林審議官室に入って説明をしていました。その頃、私の調整室では、「礒崎がなかなか戻ってこない。審議官に叱られているのではないか。」と、心配していたそうです。審議官室では、答弁の説明は早くに終わり、当時自治省ではワインがはやっていたので、小林審議官から「ワインを一杯飲んでいけ。」と誘われ、チーズをつまみに御相伴していたのです。しびれを切らした課長補佐が審議官室を偵察に訪れ、その姿を見て「局長が帰宅できないで待っているんだぞ。さっさと局長室に説明に入れ。」と、それこそ叱られ、審議官室をばたばたと退出したことがあります。当時の役所は、こんなにのんびりしていたのです。同期の皆さんからは、「お前だけだ。」と怒られそうですが。

 小林さんは、本当に、力強さと優しさを兼ね備えたすばらしい先輩、上司でした。国政選挙に出馬することになってからも、様々な御指導や御配慮を頂きました。国会議員になって10年間、私のパーティーや自治省のOB会でも、いろいろなお話を頂戴しました。そして、今、多くの皆さんが巨星墜つの気持ちを抱いていることでしょう。

 御冥福をお祈り申し上げます。

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ジビエの産業化(5月10日)

 「ジビエ」とは狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味するフランス語であり、ジビエを使った料理を意味することもあります。

 我が国では、野生鳥獣による農産物の被害が広がっており、これまで年間約200億円程度の被害が報告されていましたが、最新の統計である平成27年度では176億円の被害と対策の成果も若干見られているところです。被害の約7割がシカ、イノシシ及びサルによるものであり、その防止等のためシカは年間59万頭が、イノシシは年間52万頭が捕獲されています。しかし、ジビエにするための処理施設は、全国に552施設しかなく、かつ、零細な施設が多く、捕獲されたもののうちシカで14パーセント、イノシシで6パーセントしか利活用されていません。

 現在シカやイノシシの捕獲のため原則1頭当たり8,000円の報奨金(国単価)を支払っていますが、これだけの頭数を年間捕獲しているのであれば、ジビエをもっと経済的に活用ができないかという議論が各所から出てきているのは、当然のことです。我が国でも、ぼたん鍋など一部の地域ではジビエをおいしく頂いていますが、全国的にシカやイノシシの料理が普及している状況にはありません。そのためには、まずジビエ料理を家庭料理として普及していく必要があります。

 これが、ジビエの消費拡大の課題です。農林水産省では、関係団体と協力して料理コンテストなどを実施し、そのレシピを公開するなど普及に努めていますが、全国的な普及はこれからの課題です。なにしろ、スーパーに行っても、百貨店に行っても、生鮮食料品売場には普通牛、豚及び鶏の肉しか売っていません。鴨肉さえ、なかなか見つかりません。これが、ジビエの流通の課題です。まずは飲食店等からジビエ料理の浸透を図り、ジビエの消費が拡大すれば、流通も拡大してしていくものと考えられますが、在庫を抱えなければならないスーパー等には、まだ幾つかのリスクがあります。

 一つは、ジビエの値段がまだ高いことです。豚肉であれば、最近値段が上昇してきても、枝肉価格で550円/kg程度なのですが、シカで平均1,600円/kg、イノシシで平均2,300円/kg程度であり、イノシシ肉は和牛並みの価格をしています。イノシシでは、高いものは1万円を超え、高級肉扱いされています。一般の社員食堂などで扱うのは困難なので、シカ肉と豚肉の合挽ミンチ肉を使用することなど工夫する必要があります。普及が進めば、もっと安くなることも考えられるでしょう。

 もう一つは、ジビエに対する一般消費者の信頼確保です。狩猟肉であるがゆえに、仮にスーパーに並ぶ日が来たとしても、なかなか買っていただけないのではないかという心配があります。流通業者の中には、消費者に安心を与える規格認証制度を設けて、製品に全国共通のシールを貼るべきであるという意見が強いのです。ごもっともな意見でありますが、そのためには認証手続に手間を掛け、検査組織を整えなければならないので、肉の価格の上昇にも影響があります。しかし、この点は推進していかなければ、ジビエの普及につながらないでしょう。

 そして、最大の課題が、ジビエの安定的な供給です。現在、捕獲したシカやイノシシは、その多くが利活用されていないため、近くの林野で埋却処分されています。それをジビエにするためには、獣を処理施設に運搬して、解体処理を行わなければなりません。これが、今の基準では1時間以内とされています。捕獲場所が林野であるだけに、なかなか難しい基準であります。そのためには、処理施設を増やすとともに、処理機能を備えた移動式解体処理車の普及が必要です。このほか、わな式の捕獲を拡大し、生きたまま処理施設へ運ぶことなども考えていますが、安全性の面などで課題があります。

 こうした点を踏まえ、ジビエの産業化を推進するためには、供給、流通及消費のそれぞれ面で一つ一つの課題の解決を図っていかなければなりません。全ての分野で需要と供給がマッチし、かつ、それが拡大の方向に向かうことにより、ジビエの産業化が実現することは、言うまでもありません。しかし、それは、ある意味鶏と卵の話に等しいところがあります。誰が最初のリスクをとって、全体の推進エンジンとなるのか、それを見定める必要があります。

 もちろん、この話には、国が主導的な役割を果たさなければなりません。そのことはよく自覚していますが、一方で、マーケットを作るためには経済主体としての民間の皆さんの参入がどうしても不可欠です。ジビエの産業化はなかなかハードルが高い話ではありますが、地域的に見れば需要と供給が成り立っている所もあります。困難な課題を解決するため、挑戦をしていきたいと考えているところです。政府としては、菅官房長官を議長とし、山本農林水産大臣を副議長とする「ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議」を設置し、ジビエ利用の一層の拡大について議論を重ねています。

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衆議院の選挙区割りの改定(4月26日)

 4月19日(水)、衆議院議員選挙区画定審議会により区割りの改定が勧告されました。新たに分割されることになった市区町村では不満の声が上がるとともに、大きく区割りが変わることとなった現職の国会議員の中からも驚きの声が上がっています。しかし、「一票の較差」を厳格に考えていくと、こういうことになるのです。その仕組みについて、簡単に説明します。

 衆議院の選挙区は、小選挙区(295人)と比例代表区(180人)に分かれます。小選挙区は1人制であり、比例代表区は11ブロック制です。今回の選挙制度改革は、定数の是正と定数の削減を同時に行うと大混乱が起きるので、まず定数の削減(10人)を優先し、抜本的な定数の是正は先送りされました。その結果、小選挙区で6人、比例代表区で4人の削減を行うこととなりました。都道府県間の定数の是正は先送りされたものの、全体の一票の較差を2倍以内に収めなければならないことは絶対条件であるので、定数が削減された県のみならず、多くの選挙区で区割りが変更されたのです(19都道府県97選挙区)。

 小選挙区の定数の配分は、まず都道府県ごとに定数を割り当てます。基本的には人口による比例配分ですが、比例配分にも複数の方式があるので、今後アダムズ方式によることとされました。この方式の説明は省略しますが、地方にやや有利な方式と考えられています。そして、都道府県内の区割りは、上記の審議会が勧告することとされており、基本的にはこれに従って法律を定めなければなりません。

 まず、定数が各1人削減される6県(青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県及び鹿児島県)で、27選挙区が21選挙区となり、当然のことながら区割りが大きく変更されました。

 次に、全体の一票の較差を2倍未満に抑えるため、基準選挙区(鳥取県第2区・最少人口県の最少人口選挙区)の人口の2倍を超えるもの10都道府県56選挙区及び基準選挙区の人口を下回るもの4県11選挙区で、区割りが変更されました。くわえて、北海道で、旧支庁との区域の調整を図るため、3選挙区で区割りが変更され、合計13都道府県70選挙区で区割りが変更されました。特に基準選挙区の人口の2倍を超える選挙区の多い東京都では、25選挙区のうち21選挙区で区割りが変更されました。

 一方、区割りの変更のなかった府県は、28府県ありました。

 これに伴い、都道府県間較差は、前回区割り時に1.788倍であったものが(22年国調)、今回の区割りの改定により1.844倍となります(27年国調)。「較差が拡大しているではないか。」という指摘があるでしょうが、上記のように今回は定数削減を優先し、定数是正を先送りしたので、本来定数を増員すべき都府県の定数増を行わなかったことによるものです。また、今回から、次の国勢調査の年における見込み人口でも一票の較差が2倍未満となるよう措置することとされたので、平成32年の見込み人口によっても1.937倍と2倍を下回っています。ちなみに、アメリカの下院議員選挙における州間較差は最大1.88倍であり、日本の都道府県間較差と大きな差はなく、選挙区制度を採ればこれぐらいの較差は生ずるものであることを是非御理解いただきたいと思います。

 小選挙区間の最大較差は、都道府県内の区割りを行政区域や地勢を無視して単純平等に行えば、限りなく都道府県間較差に近づくはずですが、実際にはそうはいかないので、前回の区割り時で1.998倍であったものが、現在2.176倍となっており、2倍を超えて違憲状態が指摘されています。それを今回の区割り案で是正すると、1.956倍になります。平成32年の見込み人口でも、1.999倍と2倍を切るよう設計されています。しかし、将来を見越した改定であることが余り正確には報道されていません。

 なお、今回の区割りで、新たに市町の分割が解消されるものは定数削減県で9市町、新たに市区が分割されるものは大都市を中心に26市区、分割区域が変更されるものが10市区に及びました。また、比例代表区では、4ブロックで各1人削減され、東北13人、北関東19人、近畿28人、九州20人となります。小選挙区との重複立候補制度は、変更ありません。

 次回の平成32年の国勢調査では、アダムズ方式により都道府県に定数が比例配分されます。報道によると、その結果9増9減の実施が見込まれています。東京都が4増、神奈川県が2増、埼玉県、千葉県及び愛知県で各1増が見込まれ、宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、広島県、山口県、愛媛県及び長崎県で各1減が見込まれています。これらの都県ではそれ以降区割りの変更が行われ、東京都では今回に引き続いて再度の大きな区割りの変更が行われる可能性があります。また、次回の国勢調査から、大きな影響はありませんが、人口から参政権のない外国人人口を除外して定数配分することとなっています。

 このように、今回及び次回の区割りの改定により、衆議院小選挙区における定数是正の問題は恒久的に解決し、一票の較差2倍未満が制度的に守られることになります。しかし、人口の過疎過密が続くたびに具体の区割りは見直さなければなりません。そのためには、今回の勧告のように小選挙区の区域と市区町村の区域とのそごが相当程度大きく現れてくるのも致し方ありません。本当にそれでいいのか多々御意見があるものと思われますが、一票の較差の是正を第一に考える最高裁判決が続く限り、それに対応していかなければなりません。

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 国会質問

 現在、「国会質問」の掲載はありません。
 野党時代の平成24年10月に文教科学委員長に就任して以来、内閣総理大臣補佐官、行政監視委員長及び農林水産副大臣に引き続いて就任し、いずれの職務も国会質問ができないものとされており、しばらくの間国会質問をしていません。どうぞ御理解いただきますようお願いします。

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新着情報

 1月30日(月)、産経新聞朝刊5面に「羽ばたけ!!年男・年女」の記事が掲載されました。

 1月19日(木)、大分合同新聞朝刊5面に「2017国政展望国会議員インタビュー」の記事が掲載されました。

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