議員立法
(4月25日)

 言うまでもなく国会は「唯一の立法機関」であります。したがって、法律を成立させることが最も重要な国会の仕事です。しかし、実際には、成立したほとんどの法律は内閣提出の法案(これを「閣法」と呼びます。)であり、いわゆる議員立法の法律(これを「議法」と呼びます。)は相対的に少ない状況にあります。最近の10年間の状況を見ると、提出数は閣法(条約を含む。)1,053本、議法1,165本とむしろ議法の方が多いにもかかわらず、成立数では閣法865本、議法240本と議法が相当少なくなっています。提出数と成立数が直接リンクしているわけではありませんが、成立割合を単純に計算すると、閣法82.1%、議法20.6%と圧倒的な差があります。このほかに起案しながら提出までに至らなかった議法もたくさんあったことでしょう。

 では、国会議員は議員立法をすることに余り熱心ではないのかというと、決してそんなことはありません。与野党を問わず多くの国会議員が、自らの政策を実現するため、党内グループで、あるいは超党派の議員連盟を結成して議員立法の立案に努力しているのです。それなのになぜ成立する議法が少ないかというと、国会に特有な議員立法のルールがあるからなのです。そのことについて、解説したいと思います。

 議員立法の成案を得たときには、衆参のどちらかの院に法案を提出します。これには一定の賛同者(衆議院は20人、参議院は10人。ただし、予算措置が必要なものは、衆議院は50人、参議院は30人)が必要ですが、それほど大きな支障ではありません。しかし、法案を実際に所管の委員会で審議入りしてもらえるかというと、そこには高いハードルがあります。

 まず、法案の所管委員会で、審議入りしてもらうことの意思決定が必要です。それを担保するため、各会派は、法案が提出されると自動的に議院運営委員会に趣旨説明要求(いわゆる「つるし」のこと。その解説は、こちらを参照してください。)を提出し、とりあえず審議入りを阻止する手続を掛けます。そのため、所管委員会の理事会で審議入りについて同意し、議院運営委員会理事会で「つるし」を下ろしてもらわなければ、所管委員会での審議は始まらない仕組みとなっています。この「つるし」は各会派がその意思により提出できるので、各会派は、それぞれ審議入りに対する拒否権を有していることになります。

 このことは閣法でも同じなのですが、閣法の場合は議院運営委員会の採決によって「つるし」を下ろすことも可能です。一方、議法の場合は、与党議員が提出しているものであっても、与党が党として提出しているまれな議法を除き、採決で「つるし」を下ろすことは原則ありません。私が国会議員になった頃は、もう少し審議入りの条件が緩やかだった気がしますが、最近では少なくとも所管委員会に理事を出している会派の一致した合意がないと普通審議入りの意思決定はできません。したがって、多数を有している与党の議法であっても、所管の委員会内で賛同が全会一致又はそれに準ずる状況にならないと、実際には審議に入れないのです。ましてや、野党提出の議法が与党の賛同を得て審議入りできるのは、極めてハードルが高い状況にあります。

 所管委員会で、各会派の賛同が全会一致又はそれに近い状態の場合は、予定の提案者に変え、当該委員会の委員長を提案者とする「委員長提案」が行われます。委員長提案の場合は、意見の一致が前提となっているので、法案の実質質疑が省略される例となっています。一院で委員長提案の法律が本会議で可決されると、他院でも当該委員長が提案者として出席して委員会が開かれ、この場合も実質質疑が省略される例となっています。

 与党グループの提出する議法の場合は、できるだけ野党の賛同を得るため、提出前に相当の時間を掛けて法案の修正協議が行われます。これが成功した場合は、その法案が所管委員会で審議入りし、可決される可能性が大きくなります。一方、野党が提出する議法の場合は、例外はありますが、政府与党に対抗する目的で提出されるものが多く、その場合は与党の賛同が得られず、「つるし」が下りないので、審議入りすることはまれになっています。その場合は、法案を提出したことそのものに意義を求めることになります。

 こうした議員立法をめぐる仕組みには、大きな問題点が二つあります。第一に、与党グループが提出する議法は多数決で可決される可能性が高い法案であるにもかかわらず、野党が「つるし」の権利を有している中で、全会一致に近い状態になければ委員会で審議入りされません。このことは、多数決という民主主義の原理に反するものではないかという疑問があります。第二に、野党の提出する議法は、与党が賛同するまれな例を除き、原則法案の審議入りには至りません。国会は議論の場であり、否決される可能性が高い法案であっても、与野党できちんと議論することが民主主義のルールに沿うものではないかという疑問があります。正反対の方向から二つの疑問があるのです。

 私は、国権の最高機関として有している立法権を自ら制限している現状は、おかしいと思います。議法についての国会議論をもっと活発にするため、議法の委員会での審議入りの要件をもっと緩和すべきであると考えます。特に衆議院と比べ政権と一定の距離を保つべき参議院において、その主要な役割を担うべきであると考えています。しかし、一方で、提出された議法の全てについて委員会で審議入りすることになると、審議時間の観点から、閣法など与党として優先的に成立させなければならない法案の審議に大きな影響を及ぼします。ここが難しいところなのです。したがって、どういう議法を優先的に審議入りするか交通整理をするためのルール作りが必要ですが、これが本当に難問です。このことについての私案は、次の機会に論じたいと思います。

最低賃金を考える
(3月26日)

 政府の経済政策アベノミクスは大きな木に育っており、有効求人倍率を始め各種の経済指標が好転してきました。しかし、まだまだ国民の多くが「景気回復」を実感していないのも、事実でしょう。アベノミクスの果実を分配するためには、賃金の上昇が必要であり、個々の人の可処分所得を増大させることが不可欠です。地元を回ると、「仕事は増えているが、人手不足で大変だ。」という声をよく聞きます。デフレ経済を脱して、景気が拡大方向にあることは、間違いありません。そうした中、地方の中小企業においては、十分な賃上げをするだけの体力がまだまだない状況にあります。

 地方における人手不足の原因の一つに、最低賃金の地域間較差を指摘する意見があります。最低賃金は、正規労働者かパート労働者かであるかにかかわらず、原則全ての労働者に適用される基準であり、違反には罰則があります。最低賃金は都道府県ごとに地方の審議会の決定に基づいて定められており、それには時間当たり200円を超える地域間格差があり、平成30年度で最高は東京都の985円、最低は鹿児島県の761円となっています。大分県は、賃金の高い順にA、B、C及びDの4ランクに分けられた一番下のDランクに属し、鹿児島県と1円違いの762円であって、同額の県は11県あります。

 このように最低賃金が地域によって異なると、特に外国人労働者などでは最低賃金の高い地域に流出するのではないかという意見があります。そこで、最低賃金を全国で一元化し、地域による賃金格差をなくすべきであるという主張がなされています。最低賃金は労働者の最低の生活を保障する人権保障としての機能を有しているという説が法曹界では有力となっており、そうであれば最低賃金が地域で異なっているのはおかしいとも指摘されています。しかし、政府は、現実の地域ごとの賃金格差が大きい現状では、最低賃金を全国で一元化するのは難しいと、慎重な態度を採っています。

 政府の考えも理解できますが、各都道府県の最低賃金は、国の審議会が示すA、B、C及びDのランクごとの目安額、すなわち引上げの参考額に基づいて地方の審議会が定めており、それが賃金格差を拡大させているという指摘もあります。例えば平成30年度において目安額はAは27円、Bは26円、Cは25円、そしてDは23円と最低賃金が高いほど高くなっており、地方の審議会が定める最低賃金の格差は年々拡大しています。最低賃金を全国で一元化するのは直ちには困難であるとしても、格差は縮小する方向に持っていかなければおかしいのではないでしょうか。

 そうした中で、最低賃金の引上げの話をすると、中小企業の経営者の皆さんは余りいい顔をしません。それだけの余裕がないのです。地方における最低賃金を引き上げていくには、中小企業に対する支援策なしには実際難しいでしょう。何ができるか、考えてみたいと思います。法人税の減免ということがすぐ浮かびますが、中小企業はそのほとんどが赤字法人であり、この方法はほとんど効き目がありません。

 まず、雇用調整交付金などを活用し、一定規模以下の小規模な企業であって直接最低賃金の引上げによる賃金上昇の影響を受けるものに対しては、直接的な賃金助成をすることが考えられます。ただし、このような助成は、財政的見地からは、相当絞ったものにする必要があります。もう一つは、社会保険料の企業負担の減免が考えられます。年金や健康保険等の社会保険料については、本人と企業が原則折半で負担しており、企業負担が大きく、企業の負担感が根強くあります。賃金を引き上げれば社会保険料も増大するので、その部分の一定割合を国が助成することが考えられます。これは、有効な手段ですが、財政負担も大きなものになります。

 厚生労働省が生産性向上を図った企業に対して業務改善助成金を交付しており、一定の効果が出ています。しかし、主として製造業のような業種を念頭に置いて設計されたものであり、最低賃金に近い賃金を受けている労働者は特にサービス業に多いことから、そうした労働生産性を上げにくい業種に対しても助成ができるよう、予算額を拡大してより要件の緩和を図っていく必要があります。さらに、店舗や工場の不動産賃貸料に対する施策も考えていく必要があるでしょう。 

 こうした施策を通じ、きめ細かく中小企業を支援しつつ、最低賃金の向上、賃金の引上げを図っていくのであれば、中小企業の皆さんの理解を頂けるのではないかと考えます。政府では、平成29年3月に策定した「働き方改革実行計画」で最低賃金の全国加重平均を1,000円とするという中期的目標を掲げ、毎年3パーセント程度の最低賃金の引上げを後押ししています。それを実現しつつ、地域間格差が拡大しないようにしていくことが極めて重要であり、そのための具体的な中小企業対策の構築が必要です。


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