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私の主張

憲法改正をどう進めるか
(10月9日)

 ここに来て、「憲法改正」の政治課題としての優先順位が上がってきました。決して今までもおろそかにしていたわけではないのですが、国際政治が冷戦の終結以降再び緊迫してくる中で、安倍政権においては、安全保障面の制度的充実を図るため、国家安全保障会議の改組、特定秘密保護法の制定、安全保障法制の整備などにまず注力してきたのです。その際、ある程度予想されたことではありましたが、安保法制において集団的自衛権の限定的認容の議論の開始に伴い、野党との間ではその合憲性の議論が行われるようになったのです。

 一部野党は、「憲法違反の安保法制を進める安倍政権の下では、憲法改正はできない。」と主張し、憲法改正の議論を拒むようになりました。与党側は、「憲法改正は国民のために国会が行う仕事であり、安倍政権とは関係ない。」と反論しましたが、野党がテーブルに着くことはありませんでした。最近、やっと野党の中にも憲法改正議論を拒むべきではないという主張が出てきたことから、最大野党の立憲民主党においても、「憲法改正議論そのものを拒んでいるわけではない。まず国民投票法の改正について決着させるべきだ。」という主張に変わってきました。

 では、それ以前はどういう状況だったかというと、第1次安倍政権の時、国民投票法(憲法改正手続法)を制定する段階では、憲法改正絶対反対の共産党及び社民党を除いて、与野党間で憲法改正について議論を進めようという合意があったのです。その後与野党入れ替わりながらも、共社を除く全党参加する協議会方式で憲法改正の手続面の議論を進めてきました。その成果が、公務員個人にも憲法改正運動を認める国民投票法の改正であり、参政権を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正などであったのです。

 野党は、憲法改正に関するTVコマーシャルの規制を主張しています。これに対して、与党は難色を示しています。憲法改正運動については、できるだけ自由に行えるよう規制をすべきでないと主張してきたのは、当の野党であったからです。しかし、TVコマーシャルが全く無制限でいいかどうかは、与党内にも議論があるところです。野党の主張をよく聞いて、理屈の通る話であれば、柔軟に対応する必要があります。その際、かねて与党が主張していた公務員の先導的な憲法改正運動の禁止についても、決着を付けるべきです。幾ら公務員個人の憲法改正運動を認めるとしても、公務員が先頭に立ってそれを指揮運営することは、公務の中立性に疑念を抱かれかねません。
 
 もう一つは、与党公明党との関係です。公明党とは、与野党協議会の場等を通じ、憲法改正の手続面では自公協力して進めてきました。一方、憲法改正の具体的内容については、公明党はずっと与党間協議を控えてきました。「国会の憲法審査会の場で議論が成熟するのを待つべきだ。」と、同党は一貫して主張してきました。自民党の中には、「これまで全ての国政上の懸案について、与党公明党とまずよく議論して決めてきた。憲法改正だけ与党間の議論ができないというのはおかしい。」という意見もあります。憲法改正絶対反対の共産党、社民党の委員がいる憲法審査会の中で、憲法改正原案を取りまとめるのは至難であるという主張もあります。

 これと関連して、「憲法改正原案」はどこで作るのかという問題があります。野党は憲法審査会で作るのが当然であるような主張をしていますが、国会法の規定はそうはなっていません。衆議院で100人、参議院で50人の賛同を得て憲法改正原案の案を議員提案できるのは、他の議員立法と変わるところはありません(通常の法案は、衆議院20人、参議院10人の賛同が必要)。まず憲法改正を推進する各党の協議会を設けて憲法改正原案の案を議論した上で、国会に提出する方が現実的な感じを持ちますが、与党は、野党の反発を恐れて踏み切れていません。この点について、自民党において、しっかりと議論すべきです。

 マスコミは憲法改正勢力が3分の2を確保できるかということをよく議論しますが、仮に衆参両院で3分の2の勢力を確保できたとしても、何を憲法改正項目とするかの合意については更に困難を伴います。保利元憲法改正推進本部長は、「憲法改正は、らくだを針の穴に通すよりも難しい。」と、聖書の言葉を引用して話されました。自民党は、自衛隊の保持、緊急事態対応、参議院選挙区の合区の解消及び教育の充実についての4項目について憲法改正のたたき台素案をまとめています。党内においては、憲法改正項目として正式の手続を経ていないものの、一応の党内合意を得ている案です。

 しかし、この案を一旦党外に持ち出すと、おそらく、憲法改正に賛成の政党からも多くの意見が寄せられることでしょう。それは民主主義を貫く上で仕方のないことであり、あらゆる知恵を振り絞って最大公約数を求めていかなければなりません。その上で、衆参両院で3分の2の憲法改正勢力を維持することは、まさに尋常の努力では達成できないことです。強力なリーダーシップの発揮と多くの国民を巻き込んだ支援体制の構築に期待しなければなりません。

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(7.30)

議員立法
(4月25日)

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礒崎陽輔