いそざき陽輔の
  ホームページ  

 参議院議員いそざき陽輔の活動について、お知らせします。
アイコン  私の主張  
 衆議院の選挙区割りの改定(4.26)
アイコン  活動記録  
 春の園遊会(4.23)
アイコン  国会質問  
 掲載はありません。
アイコン   プロフィール  
アイコン      連絡先     

◎メールマガジン会員募集中。
詳しくは、下記PCホームページで。

私の主張

衆議院の選挙区割りの改定
(4月26日)

 4月19日(水)、衆議院議員選挙区画定審議会により区割りの改定が勧告されました。新たに分割されることになった市区町村では不満の声が上がるとともに、大きく区割りが変わることとなった現職の国会議員の中からも驚きの声が上がっています。しかし、「一票の較差」を厳格に考えていくと、こういうことになるのです。その仕組みについて、簡単に説明します。

 衆議院の選挙区は、小選挙区(295人)と比例代表区(180人)に分かれます。小選挙区は1人制であり、比例代表区は11ブロック制です。今回の選挙制度改革は、定数の是正と定数の削減を同時に行うと大混乱が起きるので、まず定数の削減(10人)を優先し、抜本的な定数の是正は先送りされました。その結果、小選挙区で6人、比例代表区で4人の削減を行うこととなりました。都道府県間の定数の是正は先送りされたものの、全体の一票の較差を2倍以内に収めなければならないことは絶対条件であるので、定数が削減された県のみならず、多くの選挙区で区割りが変更されたのです(19都道府県97選挙区)。

 小選挙区の定数の配分は、まず都道府県ごとに定数を割り当てます。基本的には人口による比例配分ですが、比例配分にも複数の方式があるので、今後アダムズ方式によることとされました。この方式の説明は省略しますが、地方にやや有利な方式と考えられています。そして、都道府県内の区割りは、上記の審議会が勧告することとされており、基本的にはこれに従って法律を定めなければなりません。

 まず、定数が各1人削減される6県(青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県及び鹿児島県)で、27選挙区が21選挙区となり、当然のことながら区割りが大きく変更されました。

 次に、全体の一票の較差を2倍未満に抑えるため、基準選挙区(鳥取県第2区・最少人口県の最少人口選挙区)の人口の2倍を超えるもの10都道府県56選挙区及び基準選挙区の人口を下回るもの4県11選挙区で、区割りが変更されました。くわえて、北海道で、旧支庁との区域の調整を図るため、3選挙区で区割りが変更され、合計13都道府県70選挙区で区割りが変更されました。特に基準選挙区の人口の2倍を超える選挙区の多い東京都では、25選挙区のうち21選挙区で区割りが変更されました。

 一方、区割りの変更のなかった府県は、28府県ありました。

 これに伴い、都道府県間較差は、前回区割り時に1.788倍であったものが(22年国調)、今回の区割りの改定により1.844倍となります(27年国調)。「較差が拡大しているではないか。」という指摘があるでしょうが、上記のように今回は定数削減を優先し、定数是正を先送りしたので、本来定数を増員すべき都府県の定数増を行わなかったことによるものです。また、今回から、次の国勢調査の年における見込み人口でも一票の較差が2倍未満となるよう措置することとされたので、平成32年の見込み人口によっても1.937倍と2倍を下回っています。ちなみに、アメリカの下院議員選挙における州間格差は最大1.88倍であり、日本の都道府県間較差と大きな差はなく、選挙区制度を採ればこれぐらいの較差は生ずるものであることを是非御理解いただきたいと思います。

 小選挙区間の最大較差は、都道府県内の区割りを行政区域や地勢を無視して単純平等に行えば、限りなく都道府県間較差に近づくはずですが、実際にはそうはいかないので、前回の区割り時で1.998倍であったものが、現在2.176倍となっており、2倍を超えて違憲状態が指摘されています。それを今回の区割り案で是正すると、1.956倍になります。平成32年の見込み人口でも、1.999倍と2倍を切るよう設計されています。しかし、将来を見越した改定であることが余り正確には報道されていません。

 なお、今回の区割りで、新たに市町の分割が解消されるものは定数削減県で9市町、新たに市区が分割されるものは大都市を中心に26市区、分割区域が変更されるものが10市区に及びました。また、比例代表区では、4ブロックで各1人削減され、東北13人、北関東19人、近畿28人、九州20人となります。小選挙区との重複立候補制度は、変更ありません。

 次回の平成32年の国勢調査では、アダムズ方式により都道府県に定数が比例配分されます。報道によると、その結果9増9減の実施が見込まれています。東京都が4増、神奈川県が2増、埼玉県、千葉県及び愛知県で各1増が見込まれ、宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、広島県、山口県、愛媛県及び長崎県で各1減が見込まれています。これらの都県ではそれ以降区割りの変更が行われ、東京都では今回に引き続いて再度の大きな区割りの変更が行われる可能性があります。また、次回の国勢調査から、大きな影響はありませんが、人口から参政権のない外国人人口を除外して定数配分することとなっています。

 このように、今回及び次回の区割りの改定により、衆議院小選挙区における定数是正の問題は恒久的に解決し、一票の較差2倍未満が制度的に守られることになります。しかし、人口の過疎過密が続くたびに具体の区割りは見直さなければなりません。そのためには、今回の勧告のように小選挙区の区域と市区町村の区域とのそごが相当程度大きく現れてくるのも致し方ありません。本当にそれでいいのか多々御意見があるものと思われますが、一票の較差の是正を第一に考える最高裁判決が続く限り、それに対応していかなければなりません。

ページのトップへ


「私の主張」(既掲)

テロ等準備罪
(4月18日)

共通認識
(2月8日)

|上へ|

詳しくは、下記PCホームページを御覧ください。
http://isozaki-office.jp
礒崎陽輔