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少年法の年齢引下げ問題について
(11月17日)
 
 公職選挙法の選挙権年齢の18歳引下げが昨年の参議院議員通常選挙以降実施され、来年の通常国会には成人年齢を引き下げる民法改正案が提出される見通しとなっています。そうした中で、法制審議会では少年に対する刑事手続を定める少年法の年齢引下げ議論も始まっており、これまでの国会における検討の経緯等について、解説しておきます。

 国民投票法(憲法改正手続法)案の議論の中で、幾つかの課題について与野党の合意があり、その一つが選挙権年齢の引下げでした。憲法改正は極めて重要な事柄であるのでできるだけ多くの国民が国民投票に参加できるようにするため、これまで実際の施行は20歳のまま凍結されていましたが、国民投票権年齢を他の年齢に先行して18歳に引き下げたのです。その際、選挙権年齢についても同様の引下げを行うことについて、おおむねの合意がなされていました。さらに、民法の成人年齢等についても、今後必要な検討を行うことが、同法の附則に規定されました。

 そうしたことが共社を除く憲法改正に係る与野党協議会で確認され、選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が衆参両院で全会一致で可決成立し、当該改正法の附則で年齢引下げの検討対象に「少年法」を含めることも条文上明記されました。

 私たちは、自民党内の議論において、「選挙権年齢の引下げは先行して行うが、子供に選挙権を与えたわけではない。民法の成人年齢を始めとする年齢規定は、原則18歳に引き下げられるべきである。」と説明してきました。これを踏まえ、民法改正案についてはおおむね準備ができており、飲酒や喫煙などの健康年齢、競馬やパチンコなどのギャンブル年齢を除いて、原則18歳に引き下げることとされています。そこで、残った焦点が少年法の改正となっているところです。少年法の改正は重大な事項であり、改正には法制審議会への諮問が必要だからです。

 自民党は、少年法は、大人と子供を分けて処遇する法律であり、民法の成人年齢の引下げに伴い、当然対象年齢は18歳未満に引き下げらるべきものと考えています。一方で、若年者については引き続いて教育的観点から丁寧な刑事手続や矯正措置が必要ではないかなど、これには様々な議論がありました。

 少年法の世界では、よく「可塑性」という言葉が使われます。これは、粘土のように力を加えれば形を変えることができるという意味です。18歳や19歳の若年者には「可塑性」があり、更生による立ち直りの機会を奪うべきではないという主張がありました。私たちは、ごもっともな意見であると考えました。ただし、その場合、少年法の世界に大人を残すわけにはいかないので、同法とは別に刑事上「若年成年特別措置」を講ずべきではないかと提案したところです。

 すなわち、一定の若年者、私たちは検討結果によっては上限は22歳ぐらいまで拡大してもいいと考えていますが、に対し、少年法と同等又はそれに近い処遇をすることを主張しています。そして、その具体的な内容については、専門家である法務省の見解や法制審議会の検討に委ねようとしているのです。

 少年法の年齢の引下げについて日本弁護士会などから反対意見を頂いていますが、決して議論に交わりのない提案をしているわけではありません。いちいちの反論はここではしませんが、私たちの提案によりむしろ若年者への処遇のより充実した方向への改善が行われることもあるものと考えています。

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「私の主張」(既掲)

ふるさと納税の返礼品問題について
(11月17日)

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礒崎陽輔