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ジビエの産業化
(5月10日)

 「ジビエ」とは狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味するフランス語であり、ジビエを使った料理を意味することもあります。

 我が国では、野生鳥獣による農産物の被害が広がっており、これまで年間約200億円程度の被害が報告されていましたが、最新の統計である平成27年度では176億円の被害と対策の成果も若干見られているところです。被害の約7割がシカ、イノシシ及びサルによるものであり、その防止等のためシカは年間59万頭が、イノシシは年間52万頭が捕獲されています。しかし、ジビエにするための処理施設は、全国に552施設しかなく、かつ、零細な施設が多く、捕獲されたもののうちシカで14パーセント、イノシシで6パーセントしか利活用されていません。

 現在シカやイノシシの捕獲のため原則1頭当たり8,000円の報奨金(国単価)を支払っていますが、これだけの頭数を年間捕獲しているのであれば、ジビエをもっと経済的に活用ができないかという議論が各所から出てきているのは、当然のことです。我が国でも、ぼたん鍋など一部の地域ではジビエをおいしく頂いていますが、全国的にシカやイノシシの料理が普及している状況にはありません。そのためには、まずジビエ料理を家庭料理として普及していく必要があります。

 これが、ジビエの消費拡大の課題です。農林水産省では、関係団体と協力して料理コンテストなどを実施し、そのレシピを公開するなど普及に努めていますが、全国的な普及はこれからの課題です。なにしろ、スーパーに行っても、百貨店に行っても、生鮮食料品売場には普通牛、豚及び鶏の肉しか売っていません。鴨肉さえ、なかなか見つかりません。これが、ジビエの流通の課題です。まずは飲食店等からジビエ料理の浸透を図り、ジビエの消費が拡大すれば、流通も拡大してしていくものと考えられますが、在庫を抱えなければならないスーパー等には、まだ幾つかのリスクがあります。

 一つは、ジビエの値段がまだ高いことです。豚肉であれば、最近値段が上昇してきても、枝肉価格で550円/kg程度なのですが、シカで平均1,600円/kg、イノシシで平均2,300円/kg程度であり、イノシシ肉は和牛並みの価格をしています。イノシシでは、高いものは1万円を超え、高級肉扱いされています。一般の社員食堂などで扱うのは困難なので、シカ肉と豚肉の合挽ミンチ肉を使用することなど工夫する必要があります。普及が進めば、もっと安くなることも考えられるでしょう。

 もう一つは、ジビエに対する一般消費者の信頼確保です。狩猟肉であるがゆえに、仮にスーパーに並ぶ日が来たとしても、なかなか買っていただけないのではないかという心配があります。流通業者の中には、消費者に安心を与える規格認証制度を設けて、製品に全国共通のシールを貼るべきであるという意見が強いのです。ごもっともな意見でありますが、そのためには認証手続に手間を掛け、検査組織を整えなければならないので、肉の価格の上昇にも影響があります。しかし、この点は推進していかなければ、ジビエの普及につながらないでしょう。

 そして、最大の課題が、ジビエの安定的な供給です。現在、捕獲したシカやイノシシは、その多くが利活用されていないため、近くの林野で埋却処分されています。それをジビエにするためには、獣を処理施設に運搬して、解体処理を行わなければなりません。これが、今の基準では1時間以内とされています。捕獲場所が林野であるだけに、なかなか難しい基準であります。そのためには、処理施設を増やすとともに、処理機能を備えた移動式解体処理車の普及が必要です。このほか、わな式の捕獲を拡大し、生きたまま処理施設へ運ぶことなども考えていますが、安全性の面などで課題があります。

 こうした点を踏まえ、ジビエの産業化を推進するためには、供給、流通及消費のそれぞれ面で一つ一つの課題の解決を図っていかなければなりません。全ての分野で需要と供給がマッチし、かつ、それが拡大の方向に向かうことにより、ジビエの産業化が実現することは、言うまでもありません。しかし、それは、ある意味鶏と卵の話に等しいところがあります。誰が最初のリスクをとって、全体の推進エンジンとなるのか、それを見定める必要があります。

 もちろん、この話には、国が主導的な役割を果たさなければなりません。そのことはよく自覚していますが、一方で、マーケットを作るためには経済主体としての民間の皆さんの参入がどうしても不可欠です。ジビエの産業化はなかなかハードルが高い話ではありますが、地域的に見れば需要と供給が成り立っている所もあります。困難な課題を解決するため、挑戦をしていきたいと考えているところです。政府としては、菅官房長官を議長とし、山本農林水産大臣を副議長とする「ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議」を設置し、ジビエ利用の一層の拡大について議論を重ねています。

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(4月26日)

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礒崎陽輔