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私の主張

少子化を考える
(6月5日)

1 少子化対策

 少子高齢化という基本的でかつ大きな課題について、人口減少社会が始まった中でもう一度考えてみたいと思います。高齢化は、基本的にはおめでたいことであり、それが元気で長生きならば良いことなのですが、このことは別の機会に議論します。一方で、高齢者を支える働き盛りの人口の減少は、社会負担の増加とともに、個人的にも社会的にも大きな問題となっています。

 少子化問題の解決には、多くの人によって多くの子を産んでもらうしかありません。これは、基本的なことであり、厳然とした事実です。ただし、個々の人が幾人の子を持つかということは、個人の自由であるということを、大前提としなければなりません。一方で、社会全体で少子化を少しでも改善するために出生率をどうしたら上げていくことができるかを考えることは、決して間違ったことではありません。少子化問題を議論するに当たっては、個人の問題と社会の問題を一緒くたにしないということが重要なのです。その上で、性の問題についても遠慮した議論をしていては、なかなか少子化の本質論に入っていくことができません。

 私が自治大学校で教授をしていた時期に、地方公務員を対象に少子化問題に関するゼミを持っていたことがあります。その当時から、学生のレポートには、保育の充実に関するものが圧倒的に多かったのです。待機児童問題は、既に何十年も課題とされてきたものであり、行政のこれまでの大きな努力にもかかわらず、急激な女性の社会進出に伴って今なお大きな課題として残されています。しかし、その時、私は、「結婚した夫婦の合計特殊出生率は、決して小さくない。保育の充実は、重要な政策課題ではあるが、少子化の決め手ではないのではないか。」と、指摘していました。この考えは、今でも変わっていません。ただし、現在では、経済的理由から、共働きなどをせざるを得ないという切迫度が過去よりも大きくなっています。

 このほか、教育費の問題も、大きな課題です。高学歴化に伴い一人の子供に掛ける教育費が大きくなり、家計の大きな負担になっています。給付型奨学金の拡充などを進めるとともに、教育制度全体の見直しをすることも必要でしょう。また、地域医療の観点から、出産をめぐる社会的なサポートを強化することの必要性も説かれています。このような結婚している夫婦に対する助成施策も少子化対策として重要でありますが、まず、少子化の最大の原因に迫る必要があります。それは、言うまでもなく、晩婚化・未婚化にあります。

 例えばフランスなど、少子化対策に一定の成果を出した国があります。そうした国では、シングルマザー対策に力を入れています。フランスでは、シングルマザー率は、小学校で40パーセント台に及んでいます。シングルマザー対策ももちろん重要ですが、我が国で、それを奨励することまで適当かどうかは、議論の分かれるところです。

 我が国で、最も深刻なことは、晩婚化でしょう。男女ともに30歳を超えないとなかなか結婚しないようになってきました。それに伴って、産む子供の数も、当然少なくなってきます。最近の医学で、卵子のみでなく、精子も30歳を過ぎると老化してくることが明らかになってきました。生物学的に見れば、出産適齢期を過ぎて結婚する人が増えているのです。ある医学雑誌では、人工授精によらず出産するためには、1人の場合は32歳、2人の場合は27歳、3人の場合は23歳までに子作りを始めるのが望ましいとしています。この晩婚化について、焦点を合わせたいと思います。

2 晩婚化の原因

 晩婚化の原因が女性の社会進出にあることは、事実でしょう。男女共同参画社会を目指し、人口減少社会であるからこそ女性にも男性と同様社会的な役割を果たしてもらわなければならないのは、当然の社会的要請です。そうした中で、女性の社会進出が既婚未婚を問わず増大しているのは、周知のとおりです。では、なぜ男女は20歳代で結婚しなくなったのでしょうか。幾つかのことが考えられます。

 第一に、女性も人生を謳歌するようになったということがあると思います。「三界に家なし」と言われ、過去長い間女性の自由は軽んじられてきました。女性の社会進出に伴い、女性がキャリアを持ち、また、収入を得、男性と対等に渡り合える時代が来たことは、本当に素晴らしいことです。せめて20歳代ぐらいは家庭を離れて人生を楽しみたいと思っていても、不思議ではありません。女性の目には、結婚は束縛と見えているのかもしれません。そして、今のキャリアを捨てないためには、保育の支援が確実であることを求めています。

 第二に、女性の社会進出に伴って女性が強くなり、どういう訳か男性が弱くなったという指摘もあります。いわゆる肉食女子や草食男子が増えてきたという話があります。社会的に強くなった女性が弱い男性のために結婚しようとは思わないのかもしれません。また、弱い男性が強い女性を結婚に持ち込むだけの力がなくなったのかもしれません。論証は難しいのですが、多くの人がそう感じています。

 第三に、重要なことですが、男女ともに、自ら20歳代は幼いと考えている節があります。会社の中でも下っ端で、一人前ではないと考え、一人前でないのに結婚はできないと考えている若者が結構たくさんいるのです。確かに若者の力量が落ちているのは、事実です。霞が関でも、かつては大臣の国会答弁は見習い(平官僚)が書いていましたが、今では課長補佐が書いているのが通常のようです。私は、成人年齢の18歳引下げを推進してきた一人でありますが、やや残念な気がします。

3 結婚観の変化

 果たしてこうしたことの背景に何があるのでしょうか。私たちの世代、私たちの父母の世代と何が違うのでしょうか。一言で言えば、結婚観の変化と言うことでしょう。

 父母の時代には、「一口では食えないが、二口ならば食える。」という言葉がありました。非常に貧しいので一人ではやっていけないが、夫婦となって協力して二人でやりくりしていけばなんとか生活することができるという意味です。そういう経済的な理由も、あったのでしょう。それよりも何よりも、たとえ貧しかろうと、大変な生活であろうと、夫婦となり家庭を作り、子を成して一家を築くことが、何よりも安定した生活へつながる道だという考えがあったのでしょう。このことは、農耕民族として家族労働力の必要性から生まれた本能的なことであったかもしれません。

 私たちの若い時代は、決して豊かでないにしても、それほど貧しくもない時代でした。結婚して家族を持ち、それによってこそ社会的に一人前になるという感覚が強かったのだと思います。今の若い人たちの一人前になってから結婚するというのと全く逆であり、一人前になるためにこそ結婚しようと考えていたのです。口幅ったい話ですが、自由恋愛の時代の中でまず男女の愛情が人生の根本にあるという意識が強く、そのことが経済的事情など他のことに優先するというある意味素朴な考えが強かったのだと思います。

 飽食過保護世代の若い人たちにとって、結婚というのは、きちんとセットされた確実なものでなければならないという意識が強いのではないかと思います。安定した生活が保障されるのでなければ、結婚へ踏み切れないという認識を持っているのでしょう。民間調査機関によると、30歳を過ぎると自分の収入や仕事のスキルも上がってくるので、当然相手に対して要求するレベルも高まってきます。しかし、相手から見た自分の価値は、率直に言って年齢の上昇に伴ってやはり下がってくるのです。ここで、結婚に関する需要供給曲線の交わりがなくなるという危険性が高まります。それでも、ネット社会、グルメや海外旅行など若い人たちを慰め、喜ばせる手段には事欠かず、年齢を忘れさせます。

 問題は、若い人たちの多くが、それでもいいと考えていることです。漠然と結婚して子供を作りたいと思ってる人は決して少なくないのですが、そのために努力しなければならないと焦りを持つ人は少なくなっています。なんとか生きていける時代だからでしょう。本当は、自分の老後のことを考えるとそんなに安閑とはしていられないはずなのですが、そんなことを言っても今の若い人たちにはピンときません。

4 原因究明の必要性

 だから、少子化対策は、難しいのです。地方公共団体では、婚活の手助けをするとともに、子供を産み育てる環境の整備に努力しています。そのことは、一定の成果を出していると思います。しかし、晩婚化・未婚化は若い人たちの結婚観の変化によるものであるので、結婚事情に劇的な変化をもたらすのは難しいのです。したがって、婚活や出産、育児を支援するなどの環境整備に努めていくしかないということにもなるのでしょう。また、格差社会の中で、若い人に十分な所得がないので結婚できないと指摘する向きもあります。私は、そのことを否定しません。しかし、一方で、豊かな社会であるからこそ、親に経済力があれば子に結婚を迫る必要性が薄れているということも言えるのでしょう。

 いずれにしても、愛し合う男女が一体となりたいという基本的な欲求やその結果として子を成して家庭を設けるという巣作りなどの根源的な本能が減退しているのは、一体なぜなのでしょうか。いろいろなことが言えるのかもしれませんが、確たる理論はありません。私は、そのことに科学的なメスを入れていかないと、少子化の問題は解決できないと思います。人口がある程度減少してくると、また人口は自然に増加に転ずるという楽観的な見方もあります。本当でしょうか。もしそうでなければ、我が国は早晩滅亡の危機を迎えます。私は、少子化問題を単なる社会学の問題として捉えるのではなく、心理学や生物学などを総動員し、学際的な研究をすべき秋であると考えます。晩婚化・未婚化の原因が分かっているような振りをして、周辺対策ばかりにお金を掛けていては、無駄な投資に終わります。真の原因を究めなければ、効果的な対策は打てない。私は、そう思います。

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「私の主張」(既掲)

「政」と「官」再考
(5月8日)

自民党憲法改正素案の解説
(3月29日)

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礒崎陽輔