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私の主張

衆議院解散に思う
(10月4日)

【衆議院の解散】
 9月28日(木)召集された臨時国会の冒頭に衆議院が解散され、10月22日(日)に総選挙が施行されることとなりました。野党は突然の解散を批判していますが、解散権は「総理の専権」と言われ、憲法慣例としても確立しています。

【希望の党の創設と民進党の解体】
 この衆議院解散の前後に、率直に言って想定していなかったことがありました。一つは、小池百合子東京都知事が自ら「希望の党」の党首になると宣言したことです。総選挙出馬については現段階で否定していますが、予断は許しません。このことにより、希望の党は弾みが付きました。もう一つは、民進党の中で前原代表が総選挙では民進党は公認を行わず、希望者は全て希望の党に合流し、同党から出馬すると宣言したことです。その後、希望の党の小池代表は、全員を受け入れるわけではなく、「憲法改正や安全保障法制など基本的政策の一致が必要」とし、いわゆる「排除の理論」を明確にしました。そのため、民進党の代表選挙に出馬した枝野前幹事長らを中心に新党「立憲民主党」を結成する運びとなりました。こうしたこともあり、前原代表の行動は、民進党の「解党クーデター」ではなかったかとも言われています。

 まず、民進党については、仮にも一度でも政権を担った政党が、そして野党第一党が、にわか作りの政策の中身もよく分からない新党に合流するというのは、誠に情けないことです。選挙目当ての野合と言われても、仕方がありません。しかも、「合流」と言うよりも「選択による希望の党への吸収」です。民進党は、野党に下野して以来何でも「絶対反対」を唱える政党に逆戻りし、穏健な右派の国会議員がいずらそうにしていたのは、はた目から見てもよく分かりました。私は、政権交代可能な健全な二大政党制を目指すためには、民進党の穏健派が離党して新党を作ることが必要であると考えていました。希望の党の創設という想定していないことが契機となりましたが、結果的にそういう方向へ政治が動いているのかもしれません。

 そうだとしても、前原代表の一夜にして全所属衆議院議員を離党させ、評価は別にしても、歴代の総理大臣、代表、幹事長ら党に功績があった人たちを一刀両断に見捨てるやり方は、人の道にもとるものであります。そういう人たちを擁護しようという旧民進党議員の声が聞こえないのも、本当に不思議な現象です。自民党であったらあり得ないことです。結果的に、枝野議員ら民進党左派の議員が立憲民主党を結成し、国民的には多少分かりやすい構造にはなりましたが、気の毒な感じもします。

 一方、希望の党は、新党ですから何をしようと自由ですが、「憲法改正と安全保障法制」という簡単な踏み絵を踏ませ、民進党議員を大量に受け入れるという極めてずさんな候補者集めをしていることは、誰の目にも明らかなことです。選挙に勝てる可能性があれば何でもする。希望の党は明らかな保守政党であり、特に旧民進党の議員は、これまでどういう精神で政治家をしてきたのか、疑わざるを得ません。

 結果、今回の総選挙は、自公の連立政権、旧民進党議員の大部分が吸収された希望の党、それに新党の立憲民主党と共産社民の左派勢力の3極による戦いの構図となりました。自民党にとっては、野党が一本化されなかったことはひとまず安どできますが、厳しい選挙となることは言うまでもありません。おのおのの選挙区では、多様な連携が図られることになり、常に野党の票が割れるわけではないのです。また、新たな保守政党ができると、過去に自民党票が流れたことが幾度かあり、覚悟して選挙戦に臨む必要があります。

【森友問題と加計問題】
 ひるがえって、政府与党にも言いたいことはあります。解散は総理の判断であり、その判断については全面的に支持し、全力を挙げて総選挙に臨む覚悟であることは当然のことです。しかし、国民の関心のある森友問題と加計問題には、一応のけじめを付けておくべきではなかったかと考えます。私が全ての情報を把握しているわけではありませんが、野党の言うような総理の周辺で権限が濫用されたことは決してないものと信じています。

 森友問題に関しては、籠池夫妻が相当変わった人たちであることは国民の目にも明らかになってきました。焦点は国有地の売買において財務局が埋蔵ごみの処理費として8億円もの値引きをしたことにありますが、このことについては、現在会計検査院が調査をしています。その結果値引き額が行政の裁量の範囲のものであるのならば、この件については何ら事件性はないものとなります。加計問題に関しては、10年以上も前から愛媛県と今治市が進めてきた学園都市建設事業に係る大学の誘致であり、加計学園の理事長がたまたま安倍総理の友人であったということ以上に、事件性は全くありません。これは、獣医師を所管している農林水産省の副大臣として見てきたことであります。

 しかしながら、国民は、国会における役人たちの「資料は、既に処分しました。」「そういう発言をした記憶はありません。」「会った記憶も、ありません。」などのような木で鼻をくくった答弁に怒っているのです。私も、農林水産委員会で他府省の役人の答弁を横で聞いていて、「もう少しどうかした答弁はできないのか。」と指摘したことがあります。農林水産省では、絶対に曖昧いい加減な答弁をしてはいけないと厳命し、その結果農林水産省が国会閉会中の加計問題に係る連合審査にも呼ばれることはありませんでした。

 もちろん、全てを役人のせいにするつもりはありません。そういう答弁を指示した政治家がいるのではないか。指示はしてないまでも、それを容認してきた政治家がいるのではないか。と、考えているのです。このような問題に総理が直接関与することなど、あり得ないことです。それをもし忖度して無用の動きをした人たちがいるのであれば、もっと早い段階で正々堂々と答弁し、その非を素直に謝罪すべきであったと考えます。いずれにせよどちらの問題も事件性はなく、早々にけじめが付いていたはずであり、この点が残念でなりません。

【総選挙へ向けて】
 こうした負の材料も抱えながら、決戦の日は近づいてきました。大変厳しい選挙という覚悟の下に戦いを進めていかなければなりません。ただ一つ言えることは、希望の党の前職の候補者は民進党出身の議員が多数を占めているということです。あの民主党政権による政治と行政の混乱を再び国政の場にもたらすのか、賢明な国民の判断が求められています。政治は、政策を基本とするものです。どうか真剣な政策議論に耳を傾けていただきたいと思います。北朝鮮がまさに暴走しそうな今日、関係国と対等な議論をし、日本と日本人を守れるのは、安倍政権を置いてはありません。

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「私の主張」(既掲)

小林實元自治事務次官の想い出
(6月26日)

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(5月10日)

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礒崎陽輔