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「つるし」とは一体何だ!
(11月29日)

 国会の与野党の駆け引きの手続に「つるし」というものがあります。地方議会にはない国会特有の現象であり、国会議員でさえもそのことを正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。議院運営委員会筆頭理事としてそのことの善し悪しを明確に論ずることはできませんが、客観的な説明をしてみたいと思います。

 国会でも地方議会でも、議案が提出されたならば、通常所管の常任委員会に付託され、そこで審議採決された後、全議員で構成する本会議で最終的に採決するのがルールです。これを「委員会中心主義」と呼んでいます。国会では、常任委員会への付託は、議長の権限として、議院運営委員会の補佐を受けて行われます。ただし、重要な議案については、常任委員会に付託する前に、本会議を開いて、担当大臣の趣旨説明を聞いた後、関係大臣への質疑を行うこととされています。この本会議手続には一法案で2時間程度掛かり、通常国会では100本近い法律案等が提出されることに鑑みれば、全ての議案について趣旨説明のための本会議を開くと、とても会期内に議案を議了することはできません。したがって、趣旨説明を行う本会議は、重要議案に限って行われています。

 議案の提出あるいは他院からの送付(議員立法を含む。)が明らかになるとその旨が議会の事務局から各会派に通知されます。その中で本会議での趣旨説明を希望するものがあれば、各会派は、「趣旨説明希望書」を提出します。最近の例では、議案の賛成反対如何にかかわらず、各会派の事務局職員が、与党では政府提出議案を除く全ての議案に対して、野党では全ての議案に対して機械的に趣旨説明希望書を提出することが多いと聞いていています。これが「つるし」なのです。なぜ「つるし」と呼ばれるかというと、こうして一会派でも趣旨説明希望書を提出していると、本会議での趣旨説明が終わるまで常任委員会に議案を付託できないこととされているからです。

 通常は、議案の付託が予定されている常任委員会の理事会で議案の審議入りが了解されると、その旨が議院運営委員会の各会派の理事にも伝達され、同委員会の理事会で「つるしを下ろしていただき、議案を付託していいですね。」という確認が行われ、議長から正式に議案の付託が行われることになります。

 もう一つは、与野党ともにこれは重要議案であるという認識を共有できるものについては、会派の要求どおり本会議が立てられ、「登壇もの」として担当大臣による趣旨説明と関係大臣に対する質疑が行われることになります。これには、2種類あり、「重要広範」と称して(参議院では、必ずしもこの概念は正式に認められていませんが。)内閣総理大臣の出席を求めるものと、それ以外の登壇ものとして担当大臣等で対応するものがあります。各質問者の答弁要求大臣は、5人までという制限があります。なお、その前に、当該国会で登壇ものの本数を幾つにするかということについて与野党で駆け引きが行われます。この協議は、与野党の国会対策委員長間や議院運営委員会の筆頭理事間で行われます。

 それ以外の場合において、主として野党側が特定の議案の審議入りを引き延ばすために「つるし」を下ろさないということが時々起こります。その場合は、異常事態になります。基本は、できるだけ話し合いで解決できるよう、常任委員会の理事間で審議入りの協議が継続されることになります。議院運営委員会の理事間でも、協議を行うことがあります。そうした努力にもかかわらず、野党側が「つるし」をどうしても下ろさないときは、やむを得ず議院運営委員会を開き、動議を提出して採決で議案の付託を決定することがあります。その場合は、常任委員会の理事会で審議入りの委員会立てが合意できず、委員長がいわゆる職権で委員会を招集することもあります。

 一方で、与党側でも、野党の提出する議員立法の審議入りを引き延ばすために「つるし」が行われているのも、事実です。この「つるし」だけではなく、国会では、全ての国会手続が一回一回合意しなければできない仕組みとなっており、その会期中の日程が開会前におおむね決められている地方議会と大きく異なっています。国会における充実した審議は、最も大切なことです。だからこそ、それを保障するためにもっと合理的な手続の在り方があるのではないか、長期的な視点に立って検討する必要があります。

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「私の主張」(既掲)

総裁選隔世の感
(9月12日)

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(8月31日)

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礒崎陽輔